1月1日から変わる税金、助成金、保険など

2022年はロシアによるウクライナ侵攻やこれにともなうエネルギー費の値上がりやインフレで、消費者は大きな影響を受けた。2023年1月1日からの法律や制度などの変更で、いったい家計にはどのような変化があるのだろうか。

基本的にインフレ調整で所得は上昇する。最低賃金も1月1日から10%上昇。老齢年金、失業給付金、疾病給付金なども同様に10%上がる。通常の給与所得者も概ね10%の給与値上げが期待できる。

2022年のインフレ率は11%と高かったが、オランダ中央銀行によれば来年のインフレ率は5%程度となりそうだ。これにより消費はさらに増加する見込みだ。

■ 子ども手当: 3ヶ月に20−30ユーロ増加(年齢による)

■ 光熱費:2022年は驚愕の値上がりだったが、1月1日から上限制となる。詳細は光熱費上限制定

■ 健康保険料:平均で月額10ユーロ高くなる。別の保険会社に移行したい場合には今年の12月31日までに。

■ 資産税と所得税: 資産税が課税される最低金額50,650ユーロから57,000ユーロに引き上げられる。所得税は若干下がる。

■ 車両購入の際の税金:BPMといわれる税金、そして車両税(MRB)とともに上昇する。

■ガソリンの物品税: 通年なら毎年上がるが今年は値上げなし。また車による移動手当(仕事のため)がこれまでの1km19セントから21セントへと上昇する。

■ 在宅勤務手当:これまで非課税2ユーロ(1日)だったのが2.15ユーロへと上がる。

■ 列車、航空機運賃の大幅な値上げ。航空税も7.95ユーロから26.43ユーロへ上昇。