【エネルギー危機】政府、エネルギー企業と価格上限合意に
オランダ政府とエネルギー企業は今年のガスと電気料金の上限制定に合意した。この緊急措置により、11月から消費者の払う光熱費は下がることになる。詳細についてはまだ検討中である。緊急措置は2023年の1月からとなっているが、光熱費に関しては11月から実質上値下げとなる。
値下げと上限制定による費用は60から100億ユーロと見積もられる。このほか、光熱費を支払えない国民への緊急支援対策制定され、これには5000万ユーロが計上される。これらの費用は国庫からだけではなく、エネルギー企業も支出が余儀なくされる。
本日20日(火)は通称プリンシェスダッハと呼ばれる来年度予算発表の日である。今回のエネルギー価格上限などに関しても発表されるはずだ。
今回の合計約150億ユーロとなる救済策は、実質的には来年から有効になるが、それまでの間に光熱費の固定契約の終了で生活が困窮する人も出てくる可能性がある。中にはこれまでの3−4倍の光熱費を請求される家庭もある。
今回の措置では、平均的な使用量に対し今年の1月の価格が適用されることになる。ロシア・ウクライナ戦争前の価格である。ただそれでも数年前に比較すると割高ではある。また平均以上の使用量に関しては別の料金体系(平均より高い)が適用されそうだ。