「非スマートメーター」の世帯、光熱費の払いすぎ？

電気やガスのメーターは、最近ではスマート・メーターと呼ばれるものが使われていて、常時使用量をスマホなどでチェックできる。しかし約100万世帯はこのスマートメーターが設置されておらず、1年に1度エネルギー会社が使用量をチェックするのみだ。

オランダでは760万世帯にスマート・メーターが設置さえていて、エネルギー会社とつながっている。料金が変わったときもすぐに反映される。しかし、スマートメーターではない旧式のメーターが付いている世帯では、このエネルギー危機の時代に問題が起きている。エネルギー会社は過去のデータに基づいて料金を推定し請求書を発行する。1年後これが実際の使用量と照らし合わし、差額を支払ったり返金を受けたりする。この推定料金というのは、過去の使用量、外気温、家族構成などに基づいて決まる。多くの場合、実際の料金との差が出てくる。エネルギー費が極端に上昇している現在、莫大な差額が請求されるか、推定で月々に払う金額が高すぎるなどの問題が生じている。

国会議員のオムジヒト氏もこの問題を深刻にとらえ、「消費者として高額の推定料金の支払いを拒むこともできる。」としている。そしてエネルギー供給業者が、旧式のメーターが取り付けられていいる世帯に対し、頻繁に検針を行うことを義務付けたい意向だ。

さて「スマートではない」エネルギーメーターが取り付けられている場合の対処法は？

・支払うレートが消費量と一致していることを確認したい場合は、メーターの日付を証拠として毎月写真を撮る。
・また、2023 年 1 月 1 日に写真を撮って、エネルギー シーリング内かそれ以上かどうかを確認する。
・新しいレートが有効になったときに、電力会社に検針値を渡すことができるかどうかを確認する。
・年間請求書をチェックして、料金が使用量と一致しているかどうかを確認する。
・請求書が間違っていると思われる場合は、自分のエネルギー供給業者に異議を申し立てることができる。次に、写真を証拠として送信する。
・エネルギー会社と合意に達することができない場合は、エネルギー紛争委員会に行く。政府は、消費者が価格上限の実施について苦情を申し立てることができる一時的な委員会の設置を検討している。