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フローニンゲン、オランダで最も大気がきれいな都市
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オランダの都市で大気の質が最も高いのはフローニンゲン市である。欧州環境機関(EEA)が欧州各国の都市における大気汚染に関する調査を行った結果である。最も空気がきれいなのはスウェーデンのウメア (Umeå)市。逆に最も大気汚染が進んでいるのはポーランドのノビソンチ(Nowy Sacz)である。EEAは、ヨーロッパの323都市の測定ステーションからのデータを使用して、粒子状物質と二酸化窒素の量を調査した。

オランダではフローニンゲン市が欧州で32位と最高位。オランダ国内の5万人以上の都市9市の中ではアムステルダムが一番大気汚染が進んでいて、欧州では182位となっている。次に汚染がひどいのがナイメーヘン市(136位)である。ナイメーヘン市が2018年にヨーロッパのグリーン・キャピタル(緑の首都)に選ばれているというのは皮肉である。この調査によれば、ハーグ、デンボス、ヘールレン、エンスヘーデ、ブレダ、ユトレヒトそしてロッテルダムの大気は、良い部類に入っている。

このリストで下位にランクされているのは、イタリアやポーランドの工業都市である。オランダはこれらの都市と比較するとそれほど悪くはないし、90年代よりずっと改善されているという。一番の要因は車の排気ガスによる汚染の減少だ。ただし改善の余地はまだまだあるという。


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「マスクは不要」オランダ公共衛生環境研究所。政府は3日以内に新たな規制を発表。
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各分野での医療専門家や市町村が政府に対し、コロナ規制強化を求めている中、オランダ公共衛生環境研究所(RIVM)は、「公共交通機関以外でのマスク着用の必要はない」と強調した。医療用マスク以外ではウィルスの侵入を防ぐことはできないというのが主な理由である。しかし公共交通機関内ではマスク着用が感染を防ぐ効果があるとしている。
RIVMはマスク着用の効果について実験を続けると発表した。 RIVMのマスクに対する見解

専門家の間では意見が分かれている。アムステルダムやロッテルダムでは市長や店舗のオーナーがフェイスマスク着用の検討を求め、議会の過半数の議員が感染管理チーム(OMT)がマスク着用義務について新規のアドバイスを求めている。  NOS: 議会OMTにマスク着用アドバイスを求める さらにデ・ヨング健康保健省大臣はオランダのコロナ対策を評価する4人の専門家に対し、飲食店や(マッサージや美容室などの)接触業におけるマスク着用義務について検討するよう依頼している。NOS:専門家、政府は3日以内に新規コロナ規制を検討するよう要請

しかし、RIVMをはじめとした一部の専門家がマスクの必要性を認めず、逆にその欠点を挙げていることが、オランダでのマスク着用義務化を阻んでいる。

RIVMの見解とは別途、政府は3日以内に新規コロナ規制を発表する。これにより公共の場でのマスク着用が義務付けられるかどうかはまだ未定。

「消費者のマスクなどのパニック買いは不要。」オランダ国立衛生環境研究所。
まだオランダではコロナウィルス感染者は出ていないが、近隣国での発生を見るとオランダで感染者が出るのも時間の問題である。感染を防ごうとオランダの消費者はマスクや消毒液などを先を争うように購入しており、価格も大幅に上昇している。これに対し国立衛生環境研究所(RIVM)では、不要な衛生用品は買う必要はないと発表している。

マスクはほとんどの店で売り切れている。卸売業も供給のため残業している。これまでマスクはほぼ輸出用だったが、このところ国内需要で手一杯だという。ハンドジェルという消毒用のジェルも飛ぶように売れている。RIVMはきちんと手を洗えば問題ないというが、心理的にハンドジェルを使いたいという人が多いようだ。RIVMのサイトでは、「手を定期的に洗う。くしゃみや咳は手ではなく腕で抑える。ハンカチではなく紙のティッシュペーパーを使用する。」という3点を推奨している。ただし高齢者や呼吸器患者などのリスクが高い人は、手洗いのあとに消毒したほうがいいという呼吸器科の医師は述べている。

クラウドファット(Kruidvat)やエトス(Etos)といったドラッグストアではハンドジェルが通常の5倍売れているという。ただパニック買いの必要はなく、クラウドファットによれば「これは想定内なので、製造を増やしているので在庫は問題ない。」という。

ただマスクに関しては、品不足と価格の上昇が見られる。日曜大工ショップで販売している粉塵用マスクはどこも売り切れ。オンラインショップでも品薄で、あったとしても高値で売られている。これに対してもRIVMは、「コロナウィルスの感染を防ぐために特別な品(マスク)を購入する必要はない。」という見識を変えていない。マスクは(自分が感染している場合)他人に感染させないという意味では必要だとRIVM。消費者の恐怖心理を利用して法外な値段でウェブショップに提供する業者もいるが、オランダ大手のBol.comは見つけ次第これを削除しているという。

オランダ財務省、17億ユーロの投資ファンド開設、環境関連など
本日、オランダ財務省が株主として持続可能イノベーション企業向けの投資ファンドが開設された。投資基金残高は17億ユーロ(約2000億円)。投資ファンドを運営する会社は「インベストNL」で、トップは元労働党議員ヴァウター・ボス。

このファンドは革新的なアイディアを持ち事業を拡大したいが、資金が足りず調達先が見つからないという企業への投資するのが目的だ。こういったイノベーション企業は銀行や個人投資家にアプローチしてもなかなか資金を調達できず、拡大の機会を失っている。また資金を借り入れることができたとしても5年以内に返済を余儀なくされることが多い。

政府はこの投資銀行に長期ローンを行うことで企業に時間的な猶予を与えることになる。対象となる企業は気候変動関連やエネルギー関連、農業生産などのイノベーションを行う企業で、最低500万ユーロの資金調達が必要な企業である。

このファンドから資金を借りる場合には条件がある。インベストNLは必要資金の半額を投資する。つまり残りの半分は複数の投資家から資金を調達しなければならない。政府の投資があることで、企業は信用を得ることができ、これにより投資家を説得できるというのがこの条件の背景だ。ファンドはあくまでも企業が利益を出すためのもので、助成金とは違う。

実は政府系の投資ファンドは多く、今回のインベストNLの設立には「またか」という批判もある。会計監査局の調査によれば、すでに30の政府系当敷金が存在し、投資残高は36億ユーロに上っている。それぞれのファンドは目的が違うというが、かなり混在しており管理がむずかしくなっているのが現状だ。

農家に続き、建設業者が政府の環境対策に反対しデモ。
政府の環境保護対象となっているのは、農家と建設業。先月には窒素発生源である酪農農家がトラクターで高速道路を走りストを行ったが、今日30日にはハーグのマリーフェルトに1000台のダンプカーに乗った建設業者が集まりデモを行っている。

午後13時には20台の砂を満載したダンプカーがハーグに到着。砂をマリーフェルトに積んで山をつくる計画だ。警察はこれを中止させようと、デモ隊をデモ地区に戻るよう呼びかけている。農家(酪農)のストの際も一般の人は厳しすぎる政府案に対し、農家に同情する人は多かったが、今回も同様だ。

不動産は値上がりし建設ブームだというのに、建設業界にとって2019年は苦難の年である。PFASに分類される化学物質が含まれる土壌での建設がすべて禁止されることになった。自然保護地区での建設計画は中止、堤防の補強工事も延期など公共工事はほとんど中止状態。この政府の行き過ぎた環境対策に対し、建設業界は不満を表明している。

アムステルダムで環境活動家がデモ、道路を封鎖
気候変動活動家グループである「絶滅への反逆(Extinction Rebellion)」は、月曜日朝アムステルダムの国立美術館付近の道路スタットハウダースカーデを封鎖した。活動家たちはこの道路上に50個あまりのテントを張り、道の両側で歌い踊るとともに、ヨガを行ったりドラムバンドが演奏しているという。午前中には1000人以上が集まるとグループは発表している。「絶滅への反逆(エクティンクション・リベリオン)」は、人間の生産活動による地球温暖化 、生物の多様性の喪失 、そして人類の絶滅と生態システム全体の崩壊の危険に対する有効な政策の欠如に対して抗議し、温暖化に対する政治的な決断を促すために非暴力の直接行動を用いる社会・政治的な市民運動である。(Wikipedia) このグループは世界的に拡大しており、欧州ではロンドン、ベルリン、パリでもデモが行われている。

午前9時現在アムステルダム警察はこのデモ隊にまだ介入していないが、国立美術館付近を離れるよう呼びかけている。しかし活動家たちは座り込みを始め警察の要求に耳を貸さない模様だ。グループは、気候変動に関して政府が真実を語ることを要求している。「現在の気候変動は非常時にあるというのに、政府はこれを認めず十分な対策を施していない。」と抗議。さらに、CO2廃棄を5年後にはゼロにすべきだと主張している。今の政策ではこの目標は30年後に達成することになっていて、それでは遅すぎるというのがグループの主張だ。

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