新連立政権、厳しい移民政策、緩い環境対策
右派4党からなる連立政権が15日発足した。新政権が発表した政策内容の一部である。難民や移民流入を制限し、クリーンエネルギーへの補助金を廃止するが、子ども手当や家賃補助予算は増える。環境問題をあまり重視しておらず、北海でのガス開発や海上風力発電の促進そして原子力発電所設置に力をいれるようだ。
移民政策
・一時的な難民危機法が制定される。
・難民の永住許可は廃止される。
・EUに対しオランダ独自の難民政策の制定を申請
・ウクライナからの難民のオランダ滞在に一部自費負担
・外国人を雇う企業は外国人の起こす問題に責任を取る。たとえば住居がない場合にはこれを提供する。
・オランダの大学への留学生数の削減、留学生の授業料値上げ
・市民化試験にホロコーストの項が必須となる
個人の支出
・健康保険の個人負担は2025年、2026年ともに385ユーロ。2027年には165ユーロとなる。これにより保険料が値上がりする。低所得者には一部補助が出る。
・貧困対策として、子供手当と家賃補助が高くなる。予算は8億ユーロ
・働く人の所得税が下がる。予算は20億ユーロが計上されている。
・保育所はほぼ無料化。
・エネルギー税は下がる。
・ガソリン税は2025年は変わらず。その後はガソリンは1リットル21セント、ディーゼルは同13セント上がる。
農業と窒素対策
前政権は窒素排出問題で農地立ち退きなどを行い、強い農民の反感を買っていた。今回は農民党BBBが連立に入ったことで、この政策は覆される。ただ窒素問題は未解決のままだ。
・農家の強制立ち退きはなくなる。家畜の数を減らすのではなく、自然を守るのが目的に。
・農家は燃料税が割引される。
・窒素とメタン問題は新しい欧州協定によって決定される
防衛・安全
・軍は今後4年間に30億ユーロの予算増額し、NATOの基準であるGDPの2％を満たす
・警察の攻撃力増強のためを年間3億ユーロ増
・未成年者の最高刑を引き上げる
・売春婦の最低年齢を21歳に引き上げる
介護
・高齢者介護に6億ユーロ増
エネルギー
・原子力発電所設置計画推進
・2026年からセントラルヒーティングをハイブリッドのウォーターポンプに替えねばならない義務が廃止される
・電気自動車を購入の際の助成金は2025年で廃止
