電気自動車の税控除、2031年まで延期に。

オランダは電気自動車EVの普及のため、これまで自動車税をゼロ％にしてきた。これが来年には廃止される計画だったが、RTLニュースによればこの税控除は延期される見通しだ。新内閣が発足する前に、旧内閣が最後の置き土産としてこの法律を発表するらしい。

税額控除は今後数年間で段階的に廃止され、2031 年に初めて完全廃止となる予定だ。ただEVの台数が増加すると政府は多大な損失を被ることになるため、EVに対する道路税の導入が計画されている。さらにガソリン、ディーゼル車には非常に高い物品税と税金が自動車税が課せられる。

現在、EVの所有者は道路税を支払っていない。この措置はEVの販売を促進するために取られたものだった。CO2排出削減のための一手段として、EVの普及が考えられていた。

これは来年から変わる。2025年からは電気自動車運転者の道路税が25％に引き上げられ、1年後にはガソリン車やディーゼル車の運転手が支払う全額に引き上げられることになる。 

多くのEV所有者にとって、増税は打撃となるだろう。自動車税は車の重量に応じて決まる。EV車は大きくて重いバッテリーを搭載していることが多いため、最高税率に対処しなければならない。したがって、道路税割引の延長が必要となる。そうしないと、あまりにも多くのドライバーがガソリン車やディーゼル車に乗り続けるか、EV車をガソリン車に買い替えてしまうからだ。 「これは道路交通からのCO2排出量を削減する上で実に致命的だ」と関係者の一人は言う。

税額控除は今後数年間で段階的に廃止される予定。 2026年からEV所有者は60％の道路税を支払うことになり、2029年からは65％となり、2031年からは割引は完全になくなる。