米英のイエメン攻撃にオランダ支援

米英は11日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する標的を攻撃した。フーシ派拠点への攻撃は、同組織が昨年12月に紅海で船舶への襲撃を開始して以降初めて。米国のバイデン大統領と英国のスナク首相は、今回の攻撃はオランダ、オーストラリア、カナダそしてバーレンの支援で行われたと発表した。

米空軍はイエメンの16か所、60以上の標的を攻撃したと発表。フーシ派の倉庫、発射システム、生産施設、防空システムが攻撃を受けたという。攻撃には 100 発以上のロケット弾が使用された。

この攻撃について暫定政府ルッテ首相は、米英の行動は自衛の権利に基づいており、緊張緩和に焦点を当てていると強調した。同氏はさらに、オランダは「伝統的に海洋国家として、自由通航の権利を非常に重視している」と指摘し、オランダがこの作戦を支持していることを伝えた。ルッテ氏は、フーシ派による紅海での攻撃は「明らかな国際法違反であり、海事人材や貿易の流れに脅威を与えている」と述べている。

フーシ派が船舶を襲撃している紅海は海運にとって非常に需要な海域だ。紅海は一方がエジプト、スーダン、エリトリア、もう一方がサウジアラビア、イエメンの間にある。アジアからヨーロッパへの重要で最速な供給ルートである。紅海と地中海を結ぶスエズ運河もこれには不可欠だ。毎年約 20,000 隻の船がこの狭い運河を航行しており、世界の商品貿易のほぼ 15% を占めている。紅海が使えなくなると、南アフリカの希望峰経由で航行するしかなく、8日から10日以上航海日数が増える。

10月7日のハマスの攻撃とその後のガザ戦争の直後、イエメンの大部分を支配する反政府組織フーシ派は、イスラエルと関係のある商船を攻撃すると脅迫した。12月中旬までに商船に対する少なくとも10件の攻撃が行われた。

（参照：NOS, NRC Handelsblad, Reuter）