一時的な賃貸契約、今後禁止に

一時的な賃貸契約は今後禁止になる。昨日上院にてこの法案が可決された。これにより今後家主は固定契約を結ぶことが義務付けられる。

一時的な賃貸契約は2016年に許可されることになった。慢性的な住宅不足の解消のため、賃貸物件が速く市場に出回ることを目指した法律である。ところが実際にはこの目的は達せていない。賃貸物件の不足は加速し、市場は悪化する一方だ。さらに、家主はこの法律を悪用し、テナントが変わるたびに家賃を値上げした。これにより大都市の家賃は急速に値上がりし、一般の人には手が届かなくなった。

一時的賃貸契約を禁止する法案を提出したのは緑の党/労働党。この契約を許可していた法律の廃止により、家主による暴利行為を阻止するのが目的だ。

この法律が有効になるのは、新しく結ぶ賃貸契約からで古い契約は変更できない。また例外も認められている。たとえば学生や自分の子供に将来家を賃貸する場合などで、この場合は一時的契約となる。担当大臣は今後すべての例外を規定するという。また年金を不動産に投資する小規模家主の立場を再度検討する計画である。