イスラエル・ガザ戦争で、オランダ国内でも対立深まる

イスラエルとガザの戦争は、ほとんどのオランダ人は中立の立場をとっている中、一部の企業や組織で内部の対立を深めている。雇用主がイスラエルを非難しなかったという理由で、病欠をしているパレスチナ支持者もいるし、この逆もある。ユダヤ人の子供が学校でいじめにあい、ユダヤ系の学校に転校するというケースも出ている。この戦争が他の戦争と比べて異なるのは、どちらかの側を選択しなければならないというプレッシャーかもしれない。

例えばロッテルダム市議会の例だ。ハマス虐殺翌日のロッテルダムでの反イスラエルデモを「不快で道徳的に非難すべきもの」とする中道右派政党のキリスト教同盟、自由民主党、右派のリーフバール・ロッテルダム党による動議が採決にかけられた。その後、出席した市議会議員38人のうち18人が退室した。彼らはどちらの側につくかを選びたくなかったのだ。

今週水曜日、アムステルダム大学（UvA）の理事会は、900人の学生、卒業生、研究者、職員が署名した嘆願書を受け取り、大学の戦争への対応の仕方を不承認とした。「私たちはイスラエル政権が現在ガザ地区でパレスチナ人に対して行っている大量虐殺を非難する」と発表している。

ほとんどのオランダ人は中立の立場をとっているが、このようにイスラエル支持派とガザ（パレスチナ）支持派が対立している場もある。識者によればオランダでは政治的な信条というよりも、抑圧者と抑圧される者の観点から考える人が多いと傾向があるようだ。そのため今回はパレスチナ側に立つ人が多いという。