オランダ経済絶好調、ただし欧州他国が不安材料に

オランダ経済は絶好調だ。オランダ中央計画局（CPB)によれば「経済は好調で、今年と来年の成長率はそれぞれ3.2％と2.7％と、欧州他国と大きく水をあけている。」
雇用の充実、可処分所得の増大、消費の拡大そして投資の増加と統計結果は良いことずくめだ。とくに失業率は2001年以来最低のレベルである3.5％にまで落ちている。今回の発表は今月末に行われる地方選で、現在の連立政権を優位に立たせる要因となるだろう。

世界的に好景気に湧く中、オランダもその波に乗ったが、この他にも２つの好景気の要因がある。不動産市場の爆発的な成長と拡大を優先する財政政策である。言い換えれば、政府財政支出の拡大だ。医療、介護、教育そして防衛予算を拡大したことが経済に好影響を与えている。
ルッテ政権は、数年間この中央計画局の統計を掲げ経済の好調を訴えてきたが、消費者はあまり実感がわかなかった。しかし今回の発表は実感を伴うものであるに違いない。

ただし、オランダ国内経済は好調ではあるものの、海外の経済の不確実性は軽視できないと中央計画局は警告している。イギリスのEU離脱と同国経済の悪化もそのひとつだ。ユーロゾーンの中でもいくつかの銀行の弱体化や欧州中銀の景気対策に効果が表れないことなどが不安材料となっている。今回の経済予測には反映されていないが、4日のイタリアの総選挙の結果も欧州経済に影を落とすことになるだろう。

中央計画局の2018年経済計画