オーバーツーリズムに”NO”、個人が訴訟費用拠出

オーバーツーリズムの問題は日本だけでない。欧州の都市はどこも同じような問題を抱えている。アムステルダムもその例外ではなく、インスタグラムでバズった店には長い行列ができるなど、市民にとっては喜ばしくない様相を呈している。

起業家・ジャーナリストのアレクサンダー・クルッピングは、アムステルダム市に観光客の上限を守らせるための訴訟費用として3万ユーロを拠出した。市内の観光過密や“テーマパーク化”が進む中、彼は観光税の引き上げや既存の合意の履行を求めている。

アムステルダム市は2021年に年間観光宿泊者数を2000万に抑える決議をしたものの、記録は毎年更新され続け、2023年には2290万、今年は2460万に達すると予想されている。クルッピングは「市民の20％が不快に思い中心街を避けている」と批判。観光税を引き上げれば、観光客抑制と市の収入増の両方が見込めるとしている。

一方、市議会では観光税の引き上げ案は支持を得られておらず、与党・野党とも慎重姿勢。今後の選挙を控え、政治家たちが明確な選択を示すかが注目されている。訴訟は近日中に提起される見込みだ。

さらに、オランダ全体で観光は増加傾向にあり、昨年の観光支出は1110億ユーロを超えた。2026年1月から宿泊の付加価値税（VAT）が9％から21％に引き上げられる予定で、価格への影響が注目されている。