オランダ、大企業での難民採用が増加中

オランダの企業連合「Tent Nederland」に加盟する大手企業51社は、昨年、約13,500人の難民認定者（ステータス保持者）や難民申請者を正社員や派遣社員として採用した。人手不足の解消を目的としており、Philips、IKEA、Unilever、Randstadなどの大手企業が参加している。

採用は主に物流、宿泊・飲食、施設管理、技術分野で行われている。Tent Nederlandは自治体や難民受け入れ機関（COA）と連携し、就職説明会などを通じて企業と難民を結びつけている。2023年の法改正で難民申請者もフルタイムで働けるようになったことから、企業の採用も進んでいる。

企業側からは、「難民は意欲が高く、忠実で欠勤率も低い」と評価されており、人材不足の解決にもつながるとして好評だ。

シリアから難民としてオランダに来たIssam氏は長期間の難民施設での生活の後、IKEAに入社し、社内研修を経て現在は4部門を統括するチームリーダーとして働いている。仕事を通じて家族を支え、社会に貢献できることや地域社会から認められることに大きな意義を感じていると語っている。

オランダ政府も難民や難民認定者の早期就労を推進しており、2030年末までに就労する難民認定者を約7万5,000人増やすことを目標としている。企業側も「労働力不足の解消」と「難民の社会参加」を同時に実現できるWin-Winの取り組みとして、今後も採用を拡大する考えだ。