米ウクライナ支援停止で、オランダ政界にも衝撃

2025年3月3日アメリカはウクライナ支援停止を決定した。トランプの政策によるアメリカの支援停止は、オランダ国内で大きな動揺を引き起こしたが、与党と野党は共通して、アメリカの再関与が不可欠だと認識することで合意に至っている。これまではロシア派であった極右ウィルダース氏（PVV党党首）も今回の米国の決定で、他の連立政党そして野党とともに同じ立ち位置につき、今回だけは与野党が一丸となりそうだ。国会討論は本日行われる。

アメリカの支援停止の影響

アメリカがウクライナへの支援を一時停止する決定は、ウクライナの防衛にとって深刻な影響を及ぼすと懸念されている。オランダの主要政治家たちは、アメリカがいなくなればウクライナは迅速に行き詰まると警告しており、アメリカの関与を取り戻すための努力が急務だと述べている。特に、アメリカの防空能力が欠如すると、ウクライナの都市がロシアの空爆に対して極めて脆弱になるとの声が上がっている。

ヨーロッパの役割

野党である緑の党・労働党のティマーマンス（GL・PVDAG）は、アメリカの支援が完全に停止した場合、ヨーロッパがその役割を担う可能性があると主張する一方で、欧州内で十分な政治的意志が必要だと警告している。しかし、オランダ政府の主要な見解は、アメリカとの関係を修復することに集中すべきだという立場だ。VVD（自由民主党）のディラン・イェシルゴズは、「欧州は自らが持つ能力を十分に活用し、アメリカを再び関与させる必要がある」と強調している。

トランプとゼレンスキーの関係

オランダの政治家たちは、アメリカの関与を取り戻すためには、トランプとウクライナのゼレンスキー大統領との関係を再構築することが重要だと一致して認識している。極右PVV（自由党）のウィルダースも、アメリカの支援が欠けるとウクライナのみならずオランダの安全にも大きな影響を与えると強調し、アメリカとの関係復活が最優先課題であると述べた。

オランダの政治は一時的に一致団結し、アメリカの支援再開を求める姿勢を強調しているが、現時点でアメリカの方針が変わるかどうかは不透明である。