極右PVV党、家賃凍結案に反対し野党から猛反発
現在、下院に提出されている家賃凍結案だが、第一党である極右PVV党はこれをを支持するつもりはないと発表。この問題については、春の予算案の連立交渉で戦う方針だという。
PVV党は長年、家賃の大幅な引き下げを主張してきたため、SP（社会党）やGL-PvdA（緑の党・労働党）は、少なくとも家賃の凍結にはPVVの支持を期待していた。しかし、PVV党のモーイマン議員はこれを明確に否定した。
これに対し議会内で不満が噴出。野党左派は、家賃の値上がりを深刻な問題と見ている。昨年、オランダでは過去30年間で最大の家賃上昇が見られ、今年もさらなる上昇が予想されている。自由市場の家賃は最大4.1%、低所得者用住宅は最大5%、中間層向けの賃貸住宅は最大7.7%値上がる可能性がある。
PVVとVVD、家賃問題で対立
PVV党は左派からの批判だけでなく、連立与党のBBB、特にVVD（自由民主党）からも批判を受けた。VVDは「家賃を下げれば、賃貸住宅への投資が魅力を失い、年間10万戸の住宅建設という目標がさらに遠のく」と主張している。
PVV党を筆頭とした右派連立政権は、スポーツ・文化・メディアのVAT引き上げを撤回するための資金確保、障害年金制度の改革、ガソリン税の引き下げ継続、さらなる気候変動対策の実施など、多くの課題に直面している。
