今年から電気自動車にも課税

これまで電気自動車には道路税がかからなかった。今年から規則が変わり電気自動車(EV)にも課税されるようになった。

昨年1月1日までは、電気自動車(EV)の所有者は自動車税、いわゆる道路税を支払う必要がなかった。これは、電気自動車(EV)を普及させるのが目的だったが、この税制上の優遇措置は過去のものとなってしまった。

道路税は、車両の重さによって決まる。ガソリンやディーゼルの化石燃料車と同様だ。電気自動車はしばしば数百キログラムもあるバッテリーを搭載しているためかなり高額となる。

ただ今年は電気自動車の所有者もかなりの税額割引を受ける。支払う額は通常の金額の4分の1のみ。2026年から2029年にかけては、税務署は通常の税額の4分の3を請求するという。2030年以降は、電気自動車の所有者はフルで支払うことになる。

またプラグインハイブリッド車の所有者は、昨年まで道路税の半額を支払っていた。2025年には最終的な金額の4分の3を支払うことになる。そして来年からは、この割引も終わる。