2025年、給料の手取り額が増える

中間所得層の所得税引き下げ

2025年にはほとんどの従業員の手取り額が増えると、給与管理会社ADPの試算結果が示している。例えば、平均的な給与（税引前3,588ユーロ）を得ている人は、毎月56ユーロ多く受け取ることになる。この増加の主な理由は、中間所得層に対する所得税が引き下げられるためだ。第1課税帯の税率が36.97％から35.82％に下がる。

年金受給者も恩恵を受ける
税率の引き下げにより、年金受給者も手取り額が増える。例えば、月額1,000ユーロの追加年金を受け取っている高齢者は、毎月12ユーロの税負担が軽減される。

パートタイマーや低所得者には逆風
一方で、低所得者は不利な状況に直面する。月収1,000〜2,000ユーロの低所得者は、毎月約30ユーロ多く税金を支払わなければならない。その原因の一つは、所得税がかからない収入の上限である「一般税額控除」の最大額が引き下げられることだ。この影響で、パートタイマーや低所得者はより多くの税金を支払うことになるとADPは指摘している。

賃金上昇がインフレを上回る
過去数年間では、税率の引き下げが必ずしも可処分所得の増加を意味していなかった。インフレの影響で物価が上昇し、家計に負担がかかっていたからだ。しかし、2025年は違うと経済学者たちは予測している。賃金の上昇率がインフレ率を上回るため、実際に使えるお金が増えることを人々が実感できる年になる見込みだ。つまり実質賃金の上昇である。賃金は平均で5％上昇している。