オランダ2017年度予算案「経済は好調、購買力増す」というが、一般の人は実感わかず

20日（火）の2017年度予算発表で、オランダ経済は順調な伸びを示し、財政赤字も0.5％にまで縮小、購買力も1％上がるという明るい数字が提示されたが、一般の人はその実感がわかないいう世論調査の結果が出た。オランダの国営放送NOSが実施した調査によれば、家計がよくなったと感じる人は昨年より少ない。昨年は収入内でなんとかやりくりができると答えた人は46％から56％に上昇しているのに対し、今年は50％に減少。

世論調査では10人に6人は景気がよくなっているという実感がないと答えている。10人に4人は少し実感があるという。とくに、不動産を購入した人にこの傾向が強い。
来年景気がさらに浮上すると思う人は10人に2人。ほとんどの人は現状と変わらないだろうと答えている。
どの分野への投資をのぞむかという質問には、3分の2以上の人が医療と福祉部門に政府の歳出を増やしてほしいとしている。雇用問題、教育、安全対策への支出増額も重要だと考えている人が多い。これに対し環境問題取り組みへの歳出が重要だと考える人は15％と少ない。インフラへの投資が必要だと答えた人も6％と国民にとっては優先順位が低い。

逆に過半数の人が歳出を減らすべきとしているのが、開発援助、移民・難民政策。さらに文化事業への投資も減らすべきだと考えるオランダ人は38％もいる。（実際には来年度予算で大幅に増額される）

世論調査結果