オランダ、ウクライナ協定に関する国民投票、実はEU離脱を問う投票か?

4月6日にオランダで「欧州-ウクライナ連合協定承認法」の是非を問う国民投票が行われる。オランダの近代史で2度目となる今回の国民投票は、2014年にEUがウクライナと調印した画期的な連合協定の是非を有権者に問うことになる。しかしながら、実際には欧州・ウクライナ連合協定などというのはオランダ国民にとってほとんど関心事ではない。そもそもこの国民投票を実施に向けたのは、オランダの風刺サイト「Geenstijl」で、必要とされる40万票を集め国民投票を可能にした。ここで問われるのは表面上は、ウクライナ協定の是非であるが、究極の目的はオランダのEU離脱のための国民投票だと言われている。
オランダ政府はこの欧州・ウクライナ協定にすでに賛同しているため、もしこの国民投票で反対ということになると政府の立場が危うくなることは確かである。さらにオランダ政府は、EUを支持するという姿勢を崩さないが、国民の中では右派を中心に、移民問題や不公平なEU助成などから不満がくすぶっており、EU離脱を願う声も少なくない。