1月1日から変わる税金、助成金、保険など

2022年はロシアによるウクライナ侵攻やこれにともなうエネルギー費の値上がりやインフレで、消費者は大きな影響を受けた。2023年1月1日からの法律や制度などの変更で、いったい家計にはどのような変化があるのだろうか。

基本的にインフレ調整で所得は上昇する。最低賃金も1月1日から10％上昇。老齢年金、失業給付金、疾病給付金なども同様に10％上がる。通常の給与所得者も概ね10％の給与値上げが期待できる。

2022年のインフレ率は11％と高かったが、オランダ中央銀行によれば来年のインフレ率は5％程度となりそうだ。これにより消費はさらに増加する見込みだ。

■　子ども手当：　3ヶ月に20−30ユーロ増加（年齢による）

■　光熱費：2022年は驚愕の値上がりだったが、1月1日から上限制となる。詳細は光熱費上限制定

■　健康保険料：平均で月額10ユーロ高くなる。別の保険会社に移行したい場合には今年の12月31日までに。

■　資産税と所得税：　資産税が課税される最低金額50,650ユーロから57,000ユーロに引き上げられる。所得税は若干下がる。

■　車両購入の際の税金：BPMといわれる税金、そして車両税（MRB）とともに上昇する。

■ガソリンの物品税：　通年なら毎年上がるが今年は値上げなし。また車による移動手当（仕事のため）がこれまでの1km19セントから21セントへと上昇する。

■　在宅勤務手当：これまで非課税2ユーロ(1日）だったのが2.15ユーロへと上がる。

■　列車、航空機運賃の大幅な値上げ。航空税も7.95ユーロから26.43ユーロへ上昇。