新政府正式に発足、次世代の負担が増大する政策？

総選挙から約10ヶ月後の昨日1月10日に、ルッテ首相の率いる新連立内閣が正式に発足した。自由民主党（VVD）、キリスト教民主党（CDA）、民主66党（D66）そしてキリスト教連盟（ChritetnUnie）の4党からなる政府である。閣僚の詳細については、新内閣の大臣リスト（英語）に紹介されているが、大臣20名、副大臣9名が選出された。このうち女性閣僚は14名。また国民健康省と科学省大臣は政治家出身ではない民間人である。今期内閣では「気候とエネルギー政策省」「自然と窒素対策省」「住居と都市計画省」そして「貧困、参加、年金政策省」の４省が新設されている。

新政府の政策は中央計画局（CPB）によれば、「次世代の経済的負担が増大する」ものになりそうだ。新政府は、気候、環境、教育、防衛、社会保障に大きな予算を割り当てる計画だ。これらに対し総額260億ユーロが当てられている。ただ計画局はこの政策が一時的な投資で終わってしまい、構造的な継続がない限り計画倒れになるとコメントしている。

財政赤字は長期的には国内総生産高の2.7％にまで膨らみ、そのまま続けば2060年には54％にまで上る計算だ。CPBは、政府は多額の予算を割り当てているため、すべて使い切ることすら無理だと見ている。特に防衛とインフラでは、追加投資が膨大なため、資金は使い切れない可能性がある。これには人手不足も影響している。ただ支出増加は今後数年間における経済成長と雇用を増大させるというプラスの効果も期待できる。
ただ今回の発表はあくまでも第一段階のもので、今後何度も計画は変更されていくはずだ。