オランダ政府、化石燃料への投資を中止か。COP26

グラスゴーで開催されていた気候サミットCOP26（国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、オランダ政府は海外での石炭、石油、ガスという化石燃料への投資を止めるグループに参加すると決定したと、ニュースサイトNu.nlでのインタビューで語った。先週の水曜日には、米国やカナダなどを含めた20カ国の「化石燃料投資を中止するグループ」へ参加しないと発表していた。しかし議会での激しい討論の末、180度転換し、このグループを支持する側にまわるようだ。

このグループの趣旨は、新規に油田を開発するなどの化石燃料への政府による投資をやめるというもの。地球温暖化を1.5度の上昇に留めるために必要な措置で、2022年にはこの投資を撤廃すると決定している。ただし、オランダ政府の決定は、鉄鋼やプラスチックを製造するために化石燃料を使用するプロジェクトなどは除外され、引き続き投資は続くというものである。また化石燃料を使用するプロジェクトでもCO２の排出が抑えられる場合には投資は可能だ。

オランダは、国外での化石燃料プロジェクトへの投資が比較的大きい。たとえば、アフリカでの石油やガスのオフショア開発では45億ユーロも投資している。しかし、オランダ開発銀行FMOは、先週、海外でのエネルギープロジェクトは再生可能エネルギーに関するものに限定すると独自に決定した。
オランダは再生可能エネルギーの開発や省エネルギーの分野ではEU内でも遅れをとっているが、今後は政策転換が見込めるかもしれない。