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感染増加で在宅勤務が再び標準化
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6月26日からのコロナ規制緩和で、勤務時間の半分は職場で働くのが許可されるようになった。しかしその後の感染拡大で、政府は再び在宅勤務を標準とすると発表した。どうしても職場に行かねばならない事情がない限り、在宅で仕事をするようアドバイスしている。

在宅勤務の緩和は、コロナ感染防止を管理するアウトブレイク・マネージメント・チーム(OMT)が反対していたが、これを押し切って政府は緩和対策に入れていた。のちにルッテ首相は早すぎる緩和について謝罪している。

政府はこれまでどおりの手洗いやソーシャルディスタンス、検査のほかに、換気にも注意するよう強調している。最近の感染のほとんどが、密閉したクラブやパーティで起きている。議会ではエアロゾル感染を防ぐための換気が以前から議論されていたが、換気に気をつけることが、今回初めて政府のコロナ対策に加わった。国立衛生環境研究所(RIVM)は、換気がどれだけ感染を防げるかの実験結果はないというが、換気に気をつけることは重要だとしている。


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政府、在宅勤務をさらに後押しするため規制強化
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コロナ第3波の到来を恐れるオランダ政府は、在宅勤務体制をさらに強化するための新たな規制を設置したい意向だ。新しい規制には、どんな場合に在宅勤務が可能であるかなどが詳細に記載される予定。規制に従わない場合には社会労働省検査が介入する可能性がある。社会雇用省が水曜日に発表したもの。

このほか政府は在宅勤務を促進するため500万ユーロの予算を計上している。この予算がどのように使用されるかについては、現在検討中である。
さらに、感染が発生したオフィスのある建物全体を閉鎖するという法令の緊急改正にも取り組んでいる。昨年の秋には、感染が発生したオフィスは14日間の閉鎖できるという法令が施行されている。

国立感染研究所(RIVM)の調査によれば、全労働者の66%は在宅勤務が可能である。そのうち73%の企業は可能な限りこれに取り組んでいるという。実際には48%の従業員ができるかぎり在宅勤務を行っているという数字が出ている。
感染源は家庭が1位、次に医療、そして勤務先だという。

コロナ危機が去った後も在宅勤務可能に、オランダ大手金融ING
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53,000人の従業員を擁するオランダ大手金融INGでは、コロナ禍が過ぎ去った後も在宅勤務が可能になる。INGのトップであるステーフェン・ファン・ライスヴァイク氏が水曜日メディアに発表した。業務のうち少なくとも半分は在宅勤務でできると推定している。

世界各国でコロナ第2波や3波が広がっている現在、80%のING従業員は自宅で仕事をしている。これまでの経験から多くの業務が在宅勤務で可能であることが実証されたという。このため、今後はオフィスの設計も変更するとINGトップ。「今後オフィスはサッカースタジアにある食堂のようになるかもしれない。グループが気軽に集まってちょっとした会議をし、その後は解散して自宅で仕事という形式になる。」 オランダ国内の銀行はすでに次々と銀行窓口のある支店を閉鎖し、ほとんどの顧客業務はインターネットで可能となっている。
米国大手IT企業であるマイクロソフトやツイッターも将来的に在宅勤務も勤務形態に取り入れると発表している。

オランダの在宅ケア会社、日本にビジネスモデル輸出
オランダのアルメロ市に本拠を置くトゥウェンテ・ビュアトゾルグ社という在宅ケアを行う企業が、このビジネスモデルを広範囲にわたり日本に輸出する。同社の社長であるデ・ブロック氏がオランダの経済紙フィナンシーエル・ダハブラット紙に発表したもの。

このビジネスモデルが軌道に乗れば数年内に日本国内で介護・看護士を含んだ500近くのチームが在宅ケア活動を開始する。ビュアト・ゾルグ(Buurtzorg)と呼ばれる地域を基盤としたケアモデルはオランダで成功しており、フランチャイズ方式で年間2億1800万ユーロ(約250億円)の売上を計上している。このビジネスは「オレンジ・クロス財団」という非営利団体がビュアト・ゾルグが在宅ケアのコンセプトを適切に行っているかを常に監視している。

デ・ブロック氏はこのフランチャイズ式ビジネスモデルを海外に輸出したいと常に考えていたが、日本からの引き合いで今回の日本進出が決定した。日本は病院での介護が一般的だが、これを在宅モデルに徐々に変更していく必要にせまられている、と同氏。ビュアト・ゾルグはまだ小規模ではあるがスエーデン、米国、そしてベルギーでも活用されている。


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