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ディル・アンド・カミーユ、助成金を返上
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オランダに住む日本人の間でもファンが多いキッチン、バス用品小物などを販売する「ディル・アンド・カミーユ(Dille & Kamille)」が、コロナ禍の間に受け取った給与補助金を政府に返上すると発表した。CEOのハンス・ヘールス氏がソーシャルメディアのLinkedInで書き込んでいる。金額は書かれていないが、数10万ユーロ(数千万円)に上るという。

ディル・アンド・カミーユはコロナ禍によるロックダウンで大きな打撃を受けた。昨年の第1四半期には「NOW」と呼ばれる従業員給与補償金を政府から受け取っていた。ところがその後オンラインによる販売が好調でウェブでの売上はこれまでの3倍に達した。全体での売上も10%上昇という結果となった。

ヘールス氏は「政府から助成金を受け取る権利はもちろんある。しかしこの売上増加で業績が順調となっているので、返上することに決めた。」とし「もちろん、余剰金で投資し、事業を拡大し雇用を増やすことも可能だった。だが、助成金で企業の私腹を肥やすのは正しくないという判断から今回の返金を決定した。」とコメントしている 雇用保険局(UWV)の数字によれば、返金額は690,000ユーロ(約1億円)と推定される。

6月初頭にはBooking.com社が政府から受け取った1億1100万ユーロのうちNOWの6500万ユーロ(90億円)を返済すると発表している。同社は複雑な税回避システムを利用し、オランダ国内では税金を1ユーロも払っていないことや、ロックダウン中に役員に2600万ユーロ(30億円)のボーナスを支払うなどで、国民からの非難を受けていた。


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外国企業子会社がオランダの助成金を受け、親会社は数億ユーロの配当
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コロナ対策として政府から給与援助(NOW)を受けているオランダ企業は、株主への配当金支払い、株式買い戻し、そしてボーナスの支払いが禁じられている。配当金が払えるほどの利益を出しているならば、公共資金援助は必要ないという考え方だ。ところが、オランダで支援を受けている企業の親会社が海外にあり、その親会社が利益をあげ株主に配当金を支払っている場合には、この法律は通用しない。オランダの公共放送NOSがこれについて調査を行い、政府へ親会社の配当支払いを禁じるよう打診したが、経済界の圧力を受けこれが却下されたという経過がある。

オランダの給与支援(NOW規定)を受けている大企業25社のうち、スイスの派遣事業アデコ(Adecco)、アメリカの車製造会社ダフ(DAF)、フランスのIT企業アトス(Atos)などが、利益を計上し株主に数十億ユーロの配当金を払っているということがNOSの調査で発覚した。
アデコはオランダ政府から2020年に5500万ユーロの支援を受け取っているが、スイスの親会社は3億6500万ユーロの配当金を支払っている。ダフトラックスは4900万ユーロの支援を受け、米国親会社は6億7600万ユーロの配当金を支払った。

KLMオランダ航空の親会社であるエアフランス・KLMは、8億5100万ユーロの公的資金援助を受けているが、トップのベン・スミス氏はコロナ危機下でも莫大なボーナスを受け取っていることで批判を受けていた。
Booking.com(親会社はアメリカ)は、最初の3ヶ月は政府支援を受けていたが、一昨年50億ドルの利益を上げていたことから、自らこの支援請願を取りやめている。

個人事業者(ZZP)への政府からの助成金制度確定、1000ユーロの所得補助と10000ユーロの融資
個人事業主(ZZP、従業員のいない個人事業者)は先に政府が発表したとおり、毎月1050ユーロまでの補助金を3ヶ月間受給できる。夫婦あるいは同棲の場合で両者が個人事業をしている場合にはこの金額は1500ユーロとなる。このコロナウィルス危機により収入が最低賃金を下回る個人事業者にはこの規定が適用されることになる。ただし、他に収入源がある場合にはこの助成金は適用されない。さらに週に24時間以上自分の事業で働いており、自営業として商工会議所に2020年3月17日以前に登録していたことが条件とされる。この補助金は返済の必要はない。さらに、パートナーに収入がある場合でも助成金は受け取れる。

この個人事業者のための補助金は各市町村が窓口となる。すでに申請の受付を開始している市もあるが、ほとんどの市では週末明けから開始、5月31日まで受け付けるという。

この所得補助に加え、個人事業者は最高10,517ユーロの融資を受けることができる。融資金額は返済期間が3年で利子は2% このほか、政府のコロナウィルス拡大防止政策により閉鎖を余儀なくされた業界(飲食店、美容室、旅行会社など)は、固定費補助として4,000ユーロが支給される。事業主は今日からRvo.nl(Rijksdienst voor Ondernemers, オランダ企業局)に申請を開始できる。ただし、まだ財政的余裕がある会社は、同時に多くの企業が申請をすると混乱を招くのを防ぐため、申請を少し待ってほしいと経済相。ただし、住居と事業拠点が同じという事業主はこの4,000ユーロ支給制度からは除外される。

オランダ、今年の夏から電気自動車購入に4000ユーロの助成金
インフラと治水担当省は水曜日、電気自動車購入者に4000ユーロの助成金を支給すると発表した。中古の電気自動車の場合は助成金が2000ユーロとなる。二酸化炭素などの排気がない電気自動車の購入を容易くするためだという。この措置は今年の7月から施行される。

「電気自動車の種類も増え続けており価格も下がってきている。しかし通常燃料の車と比べるとまだ高い。この障壁を下げるために、助成金支給を計画した。」と同省のファン・フェルトホーフェン大臣。助成金支給の条件は、小売価格が12,000ユーロから45,000ユーロの中価格帯の車で(バッテリーをフルにした場合の)走行距離が最低でも120kmであることが条件。さらに購入したら最低3年はオランダ国内で所有しなければならない。3年以内に車を転売した場合には、助成金の一部を返済する義務が生じる。またリースで使用する場合は、4年で助成金支給が停止する。助成金制度は2025年まで有効だが金額が減額される。2021年までは4000ユーロだが、その後は2025年まで2500ユーロとなる。

この制度に関してのオランダ人の反応は様々。環境保護の立場から歓迎するというものから、電気自動車の燃料である電気の発電に、化石燃料を使っているためCO2の発生を押させるという理由はナンセンスというものまで多々ある。

石油大手シェル、法人税支払わず、1000万ユーロの助成金受け取り
オランダの石油とガス大手のシェルは、過去5年間でオランダ国内では一銭も所得税を払わず、国からの助成金を受け取っていたことがオランダの放送局RTLZの調べで判明した。2014年から2018年までに受け取った助成金総額は1000万ユーロ(約12億円)。

同社は2018年だけで各省庁から340万ユーロの補助金を受けている。この年の連結決算利益は103億ユーロ。つまり1時間22分で補助金分を稼いでいるという計算になる。

例えば経済気候省から150万ユーロの助成金を受け取っている。大企業は、欧州排出権取引システム(ETS)を通じて、EU以外の競合他社が負担しない追加費用を支払うと、補助金を受け取ることができるという制度を利用しているのだ。

さらに同省はシェルのCO2の回収と貯蔵プロジェクトに9万7千ユーロも支払っている。このほか水素ガスステーションの建設のために90万ユーロ(約1億円)を2度と、環境保全プロジェクトで多くの助成金を受け取っているのだ。
シェルは他の多国籍企業と同様、複雑な租税回避方法を駆使し、オランダ国内では全く税金を払っていない。

オランダ、税制改革で来年の消費は上向きに、子供関連助成金増える
2016年のオランダの購買力は平均1.8%上昇と、9月の予算案発表時の予想を0.4%上方修正された。水曜日にアッシャー社会省が国会で発表したもの。2016年度には税制改革により合計50億ユーロの所得税負担が軽減される。これにより90%の住民が減税の恩恵を受けることになり、平均で可処分所得は今年より800ユーロ増える計算となる。とくに勤労者の収入は年間平均1200ユーロ増え、これによる購買力は3%跳ね上がると予想される。

逆に減税の恩恵を受けないのは企業年金生活者と年収が約6万ユーロのグループで、可処分所得がマイナスとなる。これに対し最低賃金で働く人の購買力は6%上がる。さらに国民年金(AOW)受領者や生活保護者の購買力も若干上がると予想されている。

新しい税制で最も注目されるのは子供関連予算。子供を持つ家庭への助成金はこれまでより増える。とくに共働きの家庭への助成金は増額されるだけでなく税控除も増える。また医療給付金は予算案よりも増え、健康保険料は下がり、これも消費を上向きにする要因となる。

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