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キューケンホフや動物園、劇場など条件付きでオープン
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美術館、劇場、遊園地、キューケンホフ、動物園、サッカースタジアムなどが今月再開する。これはあくまでも政府が計画している実験であり、訪問者はコロナ検査陰性証明書が必要だ、キューケンホフやアルティス動物園には一日に5000人という上限付きで入場が可能となる。

政府はどこでどのようなイベントがいつから可能であるかのリストを発表した。(文末にリンク)訪問者はオープン・オランダ協会(Stichting Open Nederland)が行うコロナウィルスのスピード検査を直前に行い、陰性の場合には中に入れるという仕組みだ。この実験に参加したい人は、事前にイベントのオーガナイザーに申請する。ちなみにこのリストによれば、キューケンホフは4月9日、10日、11日にオープンする。

4月18日には、ロッテルダムのカイプスタジアムで行われるサッカーのKPVB杯の決勝を、アムステルダムのアリーナに設置される巨大スクリーンで鑑賞できる。これには5000人の観客が許可される。アーネムでは3000人のファンがフィテッセのスタジアムで観戦が可能となる。その1週間後にはサッカー・エールディビジの試合がすべて観戦可能となり、アリーナで行われるアヤックス対AZの試合には7500人の入場が許可される予定だ。このほかにも、ヨガレッスンや少人数の会議、カジノなども実験的再開リストに載っている。

その他の規制緩和については金曜日の閣僚会議で話し合いが行われ来週火曜日の記者会見で発表される。フラッパーハウス司法大臣は、安全理事会が暫定的に計画している4月20日からの規制緩和もあり得ると述べている。ただし今回の実験の結果次第で5月からの再開の可否が決まるという。

すでに集団でのイベント参加に関しては実験は行われており、3月7日にはアムステルダムのジゴ・ドームで1300人が「モルモット」としてダンスパーティに参加している。ただしマスクをつけるなど様々な規制はあったものの、ソーシャルディスタンスなしで、ダンスとドリンクを楽しんでいた。


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飲食店のテラス再開だが、4分の3は債務支払に問題を抱える
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昨日4月28日から半年ぶりに飲食店のテラスが再開し、ようやくトンネルの先に明かりが見えたと安堵している業者も多いように見える。しかし現状は厳しく、飲食業者の76%は支払い義務の履行ができず、中小企業(飲食店だけでなく小売店などの中小企業全体を含む)の30%は事実上の倒産か倒産の危機にあるという。起業家団体ONLとローン組織であるQreditsがユトレヒト高等専門学校とともに調査した報告書「中小企業インデックス(Kleinbedrijf Index)」である。

債務支払ができる飲食店は24%のみ。テラス再開でも、危機的状況から脱することができる店は少ない。さらに従業員10人以下の小企業全体で見ると54%が債務支払に問題を抱えている。とくにスターターと呼ばれる新規事業を始めたばかりの起業家には厳しく、閉店を余儀なくされる状況に陥っている。

起業家団体ONLはこの窮状を示し、政府に対し支援を広げるよう要請している。これ以上の倒産を防ぐため、直接所得支援やローン支援が必要だと、報告書は結論づけている。また個人営業主が受け取る生活保護(TOZO)もパートナーに所得がある場合には支給されないが、これも見直すべきだとしている。

しかし悪いニュースばかりではない。小企業の44%は売上が月に5000ユーロ以上と上昇した。昨年第4四半期には28%の中小企業だけがこの売上を維持していたことを見れば、改善はしている。オランダの企業の95%はこの中小企業に属するが、公表データが少ない。今回の調査で実態が明るみに出たので、これを政府の対策に反映して欲しいと同団体は強調している。

テラス再開などの規制緩和28日まで延期に
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21日に予定されていた飲食店のテラス再開や夜間外出禁止令の解除が、4月28日まで延期されそうだ。昨日日曜日にハーグの首相官邸にて、政府、アウトブレイクマネジメント(OMT)、国立衛生環境研究所(RIVM)が話し合った結果である。先週発表された21日からの規制緩和が時期尚早だという判断が根底にある。テラスの再開などのほか、小売店や高等教育機関の再開なども規制緩和計画の一環である。

今回の延期は、コロナウィルス感染状況が規制緩和にはまだ油断を許さない状況であるという医療専門家の指摘によるもの。入院患者数はいまだに増加しており病院が満室状況が続いているという。またICUにコロナ感染者が優先されるために、心臓病やガン患者の手術が延期されているという状態だ。

明日火曜日の夜に記者会見が開かれ、ルッテ首相とデ・ヨング大臣が段階を踏んだ緩和計画について発表する。オランダ国民の大きな関心は、5月休暇にどれだけ規制が緩和されるかということで、これについてはさらに2週間後の発表待ちである。

オランダ政府、4月21日からのコロナ規制緩和を検討。テラス再開など
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政府は今後のコロナ規制の緩和を検討している。おそらく今月21日から飲食店の野外テラスと小売店が再開できそうだ。また夜間外出禁止令の解除と学校の再開そして一日に家に呼べる人数も緩和されそうだ。ただし今後の感染者数の推移にもよるので確定ではない。

夏には全ての規制が解除できるよう段階を踏んでの緩和が計画されている。この夏には人との距離を開けることと手を洗うといった基本的な規制のみが適用されるようになるのが目標である。昨日閣僚と安全委員会が規制緩和計画について話し合ったが、現在アウトブレイク・マネージメントチームがこれを評価中だ。

計画では第一段階がテラスと小売店の再開と夜間外出禁止令の解除である。家に呼べる人数もこれまの1人から2人に。学外保育や中高等学校の再開、コロナ検査結果陰性証明での高等教育授業の再開なども今回の緩和ステップとして計画されている。

現在R(基本再生産数)値は1.01で1人が感染させる人数が約1人。血液中に新コロナウィルス抗体を持つ人は20%となっている。
来週の火曜日に定例の記者会見が行われ、4月21日からの規制解除が可能であるか否かが発表される。その後4月28日、続いて5月4日に記者会見が開かれる。
(画像:RIVM)

コロナ規制緩和は当分見合わせか。飲食店のテラス再開も可能性低く
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政府の情報筋によれば、暫定内閣はコロナ規制緩和の可能性はないと見ている。日曜日ルッテ首相と関係大臣そしてアウトブレイク・マネジメント(OMT)がハーグ首相官邸にて今後の規制緩和にいついて話し合ったが、感染者数がいまだに高いことから緩和はないという結論に至った模様。

ただし結論はまだ決定ではないく、最終決定は火曜日夜の記者会見で発表される。夜間外出禁止令の撤廃や、高等教育機関の再開、イースター前後からの飲食業のテラス再開、そして小売業での入店定員数の拡大などが、今回話し合われた。
長期的視点からの規制緩和はおそらく5月半ばから6月になると見られる。

感染指数R(ウイルス感染者1人が次に何人に感染させるかを示す「実効再生産数」)がまだ高いというのが、この規制緩和延期の背景にある。現在の「R」は、100人の感染者が113人に感染させるという状態。とくに若者の間でこの「R」が高い。若者は感染しても重症に至ることが少ないが、高齢者や疾病を抱える人への感染が懸念されている。
またOMTメンバーのほとんどが、規制緩和は早すぎるという見解を示している。

夜間外出禁止令延長、接触業規制は緩和、中高一部再開か?
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日曜日に首相官邸にて関係者が話し合った結果が非公式発表された。それによれば、夜間外出禁止令は3月2日以降も続行され、中高等学校は一部再開されることになりそうだ。最終的な決定は火曜日の夜の記者会見にて発表される。

中高等学校の一部再開が具体的にどのような形式となるかはまだ未定だが、おそらく学生の数を制限するために入れ替え制になるという可能性が高い。学校の閉鎖は学力低下を招くだけでなく、学生の精神状態にも影響を与えている。これに関してはオランダのユニセフなどの機関が大きな懸念を示している。

またオランダ国営放送NOSによれば、美容室などの接触業の再開も検討されているという。ただし、厳しい条件が課されそうだ。
先週の金曜日、ルッテ首相は感染者数が減少しないことやイギリス変異株の感染が広がっていることを示し、規制緩和にはまだ早いと述べている。