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ユニリーバ、「ノーマル」という言葉を製品や広告から消す
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食品、洗剤、美容製品の大手ユニリーバ社は、コスメやシャンプーなどの美容製品から「ノーマル」という言葉を消すと発表した。「ノーマル」な髪、「ノーマル」な肌と表示されているシャンプーやクリームなどで、いったい何を指してノーマルと呼ぶのかが問題視されていた。黒い肌や黄色い肌はノーマルではないのか?

ユニリーバのディレクターであるサニー・ジャイン氏は、「パッケージからノーマルという言葉を消し去るだけで問題が解決されないことは理解している。しかし、美容の世界に包括(inclusion)の概念を段階的に取り入れていくことは重要だと考えている。」と述べている。ここ数年ユニリーバの製品や広告が槍玉に上がっていた。2017年に流されたダブ(Dove)のテレビCMで、黒人女性がシャツを脱ぐと肌が白く変わっていくというものがあった。またインドでは美白コスメ「明るくラブリー(Fair and Lovely)」が黒い肌は美しくないという意味を含んでいたため、「輝くラブリー(Glow and Lovery)」に変更されている。
さらに南アフリカで販売されていたシャンプー「Tresemmé」は、広告が人種差別的であるとして10日間で販売停止となった。この広告では黒い髪は「縮れてくすんでいる。」「乾燥して傷んでいる」と表示されていたのに対し、白人女性の髪は「ノーマル」と表示されていた。

ユニリーバでは世界中で流通するブランドから100以上のブランドの表示を変更する予定だ。同社は世界各国で10,000人を対象にアンケートを行ったというが、その結果髪や肌の色を「ノーマル」と表示することに対し70%の人が違和感を持っていることが判明したという。ユニリーバ社はイギリスとオランダに本拠地を置く多国籍企業だったが昨年本社をイギリスに統括している。日本でもLuxやDove、Liptonなどを販売している。


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大手食品・洗剤の「ユニリーバ」2025年までにプラスチック容器大幅削減に
石鹸や洗剤、化粧品そして紅茶からアイスクリームなどの食品を製造販売する大手消費財メーカーのユニリーバ社は、リサイクル不能なプラスチックを2025年までに半減させると月曜日発表した。CEOであるアラン・ジョープ氏は、バージンプラスチックと呼ばれる新生プラスチックの使用をやめ、パッケージの方針を根本的に考え直す必要があるとコメントした。ユニリーバは英国とオランダに本拠を持つ多国籍消費財企業。リプトン、ダブ、ベン&ジェリー、ラックスといったブランドは日本でも有名だ。

同社はプラスチックの使用を10万トン減らし、リサイクルプラスチックの利用を増やす計画。ユニリーバ社はこれまでにも、2025年までにすべてのプラスチック包装を再生可能、再使用可能、コンポスト化可能なものにし、25%はリサイクルしたプラスチックを使用すると発表している。月曜日の発表では、使用済みプラスチックの回収を増やすとしている。

ジョープ氏はさらに、新しく革新的なパッケージの開発とともに、再使用可能なパッケージを早急に増やすと発表。
ユニリーバ社はすでに竹製の歯ブラシや厚紙でできたデオドラントや詰替可能な歯磨き粉などを販売している。しかしそれでも同社が年間に生み出す70万トンのプラスチックを減らすには程遠い。環境団体グリーンピースはユニリーバ社の決断を歓迎しているが、さらなる包装や製品を再使用可能や詰替可能なものへと変えていくことが必要だとコメントしている。世界の海に浮かぶプラスチックボトルやバッグ、おもちゃなどは年間900万トンを超えていると見られている。

英蘭の食品・ホームケア・パーソナルケア企業「ユニリーバ」ロッテルダム本社に決定
食品・洗剤・パーソナルケア製品の製造販売企業であるユニリーバは15日ロッテルダムを本拠地とすることを発表した。本拠地決定には約1年の歳月を要した。「クノール」「ダブ」「リプトン」などのブランドで有名な多国籍企業ユニリーバは、現在ロンドンとロッテルダムに本社がある。これが1ヶ所にまとまる。さらに、これまで法的に2社だったものが、オランダを本拠とする1社となる。1社に集約する背景には、会社を敵対買収から守るという目的がある。昨年ユニリーバはクラフト・ハインツ社から1430億ドルでの買収提案を受け、これを拒否していた。またコスト削減も大きな理由だ。

ここ数ヶ月オランダとイギリス政府は、本社誘致をめぐり激しいロビー活動が繰り広げていた。EU離脱後もイギリスは投資先として魅力的であることをアピールしていたメイ首相にとっては、今回の決定は大きな打撃だ。

ただし、本社がロッテルダムになるという理由でイギリス社が弱体化するわけではない。オランダの従業員が3100人に対しイギリスには7300人が就労しているが、本社一体化によるリストラはないという。ユニリーバは全世界で16万9千人が働いている。

英蘭に本拠を置くユニリーバ、オランダに本社設立決定か?
オランダとイギリスに本拠を置く世界有数の一般消費財メーカーであるユニリーバは、今後オランダでの本拠地に一本化する可能性があるとFT紙が報じている。ユニリーバは食品・洗剤・ヘアケア・トイレタリーなどの家庭用品を製造・販売する多国籍企業。イギリス政府はロンドン本社を主張しているが、ユニリーバ自体はロッテルダム拠点へと傾いている。最終決定は3月の2週目になる。この決定は英国のEU脱退(Brexit)とは直接関係ないと発表しているが、実際には影響を受けていると思われる。イギリス側は本拠がロッテルダムに移っても、リサーチ部門などはイギリスに残ることを期待している。

ユニリーバ社はシェルと同様、ロンドンとロッテルダムに本社を置き、2つの株式市場で上場し、2箇所で株主総会を開催している。しかし1年前にアメリカのクラフト・ハインツからの1430億ドルの公開買付け提案ののち、社を一本化することを決定していた。
ただロッテルダムへの移行は英国のEU離脱というセンシティブな状況下、イギリス経済に与える影響も憂慮されている。

オランダ側はマーク・ルッテ首相がユニリーバ社に対し本拠地をロッテルダムに決定するよう働きかけてきた。オランダは国内での反発にもかかわらず15%の配当税を廃止することを昨年12月に決定、海外からの投資の促進に努めている。さらに長期的視野に立つ投資家に対し特別なルールを設定している。これが株主の利益のみに焦点を当てているイギリスに勝つ背景だとFT紙は分析している。


クラフト、ユニリーバの買収提案撤回
ブルームバーグのニュースによれば、米食品メーカーのクラフト・ハインツは英蘭系のユニリーバへの1430億ドル(約16兆円)での買収提案を撤回した。同ニュースによれば、クラフトの広報担当者は「われわれは友好的に前進することを意図していたが、ユニリーバが取引を追求したくないことが明確になった。両社が価値を生み出すためのそれぞれの独立した計画に集中できるよう、早期に撤退することが最も良いことだ」と述べた。ユニリーバは先週、クラフトからの1株50ドルでの買収案について、提案が同社を「根本的に過小評価している」として拒否していた。

ユニリーバは、1890年代、イギリスのウィリアム・ヘスケス・リーバ卿が始めた石けん会社「リーバ・ブラザーズ 」と、オランダのマーガリン会社「マーガリン・ユニ )」が、1900年代初頭のパーム油不足を背景に、1930年経営統合(商号を「ユニリーバ」に統一して発足した。近年では、選択と集中(ブランド数を絞り込んで資金の集中投下を図る戦略)を推し進めるなどブランドマネジメントに積極的に取り組んでおり、収益を堅調に伸ばしている。現在のCEOはオランダ人のポール・ポールマン氏で、プロクター・ギャンブル、ネスレを経て2009年からユニリーバの経営に携わっている。特にサステイナブルな製品開発にこだわりを見せている。

英蘭日用品・食品大手「ユニリーバ」、米食品大手「クラフト」からの買収提案を拒否
米食品大手のクラフト・ハインツは17日、食品・日用品大手の英蘭ユニリーバに買収を提案したと発表した。ユニリーバは食品、洗剤、ヘアケア、トイレタリーなどの家庭用品を製造・販売する、世界有数の一般消費財メーカーであり、オランダとイギリスに本拠を置く多国籍企業。所有するブランドは食品ではクノール、リプトン、ベン&ジェリーズなど、日用品ではラックス、ダブ、ジフやドメストなど多数。ユニリーバは提示した買収額は1430億ドル(約16兆1600億円)。一方、米国のクラフト・ハインツは3人のブラジル人富豪とウォーレン・バフェットが49%を所有する巨大食品企業。もしこの買収が実現すると史上最大のM&Aとなる。

ユニリーバ側の発表によると、クラフトは一株当たり50ドルの現金での買い取りと株式交換を組み合わせ、16日の終値に18%を上乗せして買収することを提案。ユニリーバ側はこの提案では同社の価値を下げるだけとし、提案を退けている。