安全情報・大使館情報

オランダ内および海外の安全情報や大使館情報を載せています。

新型コロナウイルス関連情報(現在のロックダウン措置の更なる強化等) 2021-1-20
本日20日(水)午後2時より、ルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関して昨年12月15日(火)から実施されているロックダウンの措置に関連し、同措置を強化することなどについて発表しました。
 この発表に関連し、オランダ政府がホームページ上に具体的な内容を公表しておりますので、その概要について以下のとおりお知らせいたします。
 なお、詳細は、「 https://www.rijksoverheid.nl/actueel/nieuws/2021/01/20/lockdown-verder-aangescherpt-vanwege-zorgen-om-nieuwe-virusvarianten 」(蘭語)をご参照ください。

1 追加対策の背景及び目的
(1)政府は、これまでのものと比較して、感染力の強い英国型新型コロナウイルス変異株について非常に懸念をしている。また、懸念を引き起こす他の変異株も存在する。これらの新たな変異株をコントロールするため、追加対策が必要である。

(2)追加対策の目的は、現在の感染レベルを下げ、現在流行しているウイルスと新たな変異株のウイルスの拡散を遅らせ、新たな変異株の流入を可能な限り最小化することである。これにより、新たな変異株が優勢になるのを可能な限り遅らせることができる。さらに、医療機関が今後数か月間、新型コロナウイルス患者のための余剰を維持し、他の医療を可能な限り継続できるようにするためにも重要である。
(注:記者会見の質疑応答では、措置緩和として最初に検討されるものとして、夜間外出禁止及び小学校の閉鎖である旨の言及がありました。)

2 追加対策の内容
(1)夜間外出禁止
○政府は、下院の承認を経た後、数日以内にオランダ全土での夜間外出禁止を導入する計画である(注:記者会見の質疑応答では、仮に下院が明日(1月21日(木))、承認する場合、同措置は、1月23日(土)、若しくは、24日(日)から開始され得ると言及がありました。)。その意図は、午後8時30分から午前4時30分まで人々を屋内にとどまらせることである。有効な理由なしに、夜間外出禁止の間に外出することは禁じられる。下院の承認後、詳細が公表される。夜間外出禁止は、原則として、2月10日(水)午前4時30分まで適用される。
○以下の場合、例外に該当する。
・緊急事態の場合。
・自分自身、サポートを必要とする者、若しくは、動物が、緊急に(医療の)支援が必要な場合。
・雇用主が業務のために外出することを要求する場合。
・自身が海外へ渡航する場合、若しくは、オランダへ戻る場合。
・葬儀に関連して外出しており、それを証明できる場合。
・裁判官、検察からの召喚、もしくは、異議申立てや控訴の審理に関連して外出しており、それを証明できる場合。
・リードを付けた犬を散歩する場合。これは一人で行うこと。
○外出が必要である場合、自己宣言フォーム(注:現時点で、該当ページにフォームは掲載されておりません。)を持参しなければならない。仕事で外出する必要がある場合、雇用主によるステートメントを提示する必要がある。いくつかのケースにおいては、フォームを必要としない。詳細情報は、該当ページ( https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-covid-19/avondklok )を参照のこと。
(注:記者会見の質疑応答において、取締りは厳格に実施され、警告が行われることはなく、違反者には即座に95ユーロの罰金が科される旨、さらに、書類を偽造した場合、犯罪であり、より厳しく罰せられると言及がありました。)

(2)追加的な渡航制限
 以下のア~ウの3つの措置については、1月23日(土)午前0時1分から実施される。

ア フライト禁止措置等
○英国について、フライト禁止及び船舶の停泊禁止を適用する。
○フライト禁止は、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、フランス領ギアナ、ガイアナ、カーボ・ベルデ、パナマ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラからの旅客便にも適用する。
○この航空機の乗り入れ禁止は、現時点で、最大1か月間、若しくは、旅行者に対する強制的な検疫が法的に規定されるまで適用される。

イ ハイリスク地域(注:1月20日(水)時点では、日本は安全な国に指定されています。)からのすべての旅行者に対する迅速検査提出義務化
○ハイリスク地域から航空機又は船舶でオランダへ到着するすべての旅行者は、オランダへの出発直前に実施された陰性の迅速検査結果を提示する必要がある。この検査は、搭乗から遡って4時間以内のものである必要がある。迅速検査は、空港や港周辺のどこでも実施できるわけではないため、二重の検査義務を課すことにより、実質的にオランダへの渡航を減少させることになると期待される。
○陰性の迅速検査結果の提示は、既に義務付けられている陰性のPCR検査結果(到着から遡って72時間以内のもの。)の提示に加えて行われる。
○これらの措置は、オランダ領カリブ海領域の旅行者にも適用する。
○ハイリスク地域からの旅行者は、オランダ到着後、10日間の自己検疫を行わなければならない。なお、到着から5日後、検査を受けることも可能である。このPCR検査の結果が陰性の場合、検疫は終了する。

ウ 入国禁止の例外リストの見直し
○政府は、EU域外の国から渡航する旅行者に対する入国禁止の例外リストを見直すことを決定した。これにより、ビジネスを目的とした渡航者、学生、高度なスキルを有する移民、文化・クリエイティブセクターの専門家、短期滞在を目的とする遠距離恋愛者等はオランダへの入国が禁止される。

(3)自宅への訪問制限の厳格化等(注:最短でも2月9日(火)まで実施。)
○自宅へ客を招く場合、1日あたり、13歳以上の訪問客は1名までとする。
○さらに、1日に1度までの訪問とするよう要請する。
○自宅勤務について、再度、強く要請する。

(4)自己隔離の義務化
○新たな変異株に関し、隔離ルールに従わないことは、ウイルスの拡散リスクを拡大させるため、政府は、隔離ルールを義務化する方策を検討している。オランダへの渡航者を登録し、自己隔離中の人に電話をかけるなどの対応を検討している(注:記者会見の質疑応答では、ランダムに実施される旨の言及がありました。)。今後、詳細が発表される。

(5)葬儀
○政府は、Outbreak Management Team(OMT)(注:政府に対して勧告を行う専門家会議)の助言を踏まえ、葬儀の参列者数の上限についてのルールを調整する。1月25日(月)から、葬儀の参列者数は最大50名までとなる。