オランダなど「倹約」4カ国がEU復興資金に同意。ルッテ首相も交渉結果に満足

17日に開催された、コロナ後の欧州経済復興目的の支援策に対する欧州27カ国の首脳会談は、火曜日朝最終合意に達した。オランダなどの「倹約国」4カ国が最終的にEUに対する支援金額の値下げ交渉に成功したもの。補助金額に異論を唱えていたオランダとオーストリア、デンマーク、スウェーデンの4カ国が補助金部分を3900億ユーロとする案に満足し、妥協案を受け入れることとなった。今回の交渉同意についてオランダのルッテ首相は「オランダの利益が保護された包括的で良いパッケージ」だと、これまでのオランダに対する各国の批判や反対を押し切ってきた成果を喜んだ。フランスのマクロン大統領はドイツのメルケル首相との共同記者会見にて、「欧州各国が協力することを示す歴史的な同意」だと今回の同意を評した。

今回の欧州サミットでは、コロナ危機で大きな経済的な被害を被ったスペインやイタリアなどを支援する復興資金7500億ユーロの分配を巡り、フランス・ドイツ等と「倹約」4カ国が対立してきた。当初のEU案は仏独の提案をもとに、内訳を5000億ユーロを返済不要の補助金、2500億ユーロを返済が必要な融資とした。だが財政規律を重視する「倹約4カ国」は自国の負担増をが公平性に欠けると反対。返済なしでは倫理欠如を起こすとして融資を主体にすべきだと主張した。 オランダは、交渉を主導したフランスとドイツに大きな圧力をかけ、各国から「嫌な国」「冷酷な国」として批判を浴びてきたが、これに耐え最終的に合意に達することができた。
最終的には総額7500億ユーロの復興支援金のうちち返済が不要な補助金が3900億ユーロ、残り3600億ユーロが低利融資となる。