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雇用の際の差別、4500ユーロの罰金
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従業員を雇用する際に性別や宗教そして人種などで差別をする企業は4,500ユーロまでの罰金が課せられる。さらに、その企業名が名指し批判(Naming and Shaming)されることになる。

7月3日に閣僚会議で決定した就職差別に関する法案の中心となる内容である。先月の米国から始まった黒人差別撤廃運動(BLM)はオランダでも活発になったが、その中で人種による就職差別問題が浮上した。おそらくこれが引き金となり今回の法案が提出されたものと思われる。この法案を提出した社会問題省のファン・アルク副大臣は「オランダの雇用市場での機会均等は2020年になってもまだ実施されていない」と現状を指摘した。就職試験の際の提出書類にアハメッドやシャリダー(アラブ系の名前)や外国の名字などが書かれていれば、それだけで面接前に振り落とされるケースが多いというのが現実だ。

企業は就職の際の機会均等が求められるようになる。規模の大きな企業ではこれを書面にて公開しなければならない。職場での差別に対しほとんど何もしないことが判明すれば罰則が課さられる。
罰金は5人までの小企業の場合には450ユーロ、500人以上の大企業では4500ユーロと段階的となっている。さらに、企業名が発表され公開批判されることになる。