6月1日から、出社は必要? 出社拒否した場合は?

6月1日から規制緩和の一環として飲食店や学校などが条件付きで再開するが、企業でもこれまでの在宅ワークから出社制度に変わるところも出てくる。この場合感染を防ぐため出社を拒否し在宅を続ける権利はあるのか?オフィスをいかに安全な場所に保てるのか。以下はオランダの放送局RTLニュースが専門家に聞いたQ&Rからの抜粋。これといった画一的な規則よりも柔軟な対応が雇用者と従業員の双方に求められているようだ。

1.オフィスでの権利、そしてオフィスで働くことを拒否できるのか?
まずは雇用者と従業員の話し合いと同意が必要だ。もし不要にオフィスへの出社を要請された場合には労働局に意義を申し立てることも可能だ。また出社したことで感染が確認された場合には会社側に責任があるとされる。

2.出社を拒否する権利はあるのか?
会社側が安全で健康に留意した環境を提供している場合には、出社は拒否できない。ただし、会社側も個別の状況に対応しなければならない。例えば、リスクグループに属する従業員や家族に疾病がある人などには、話し合いが必要だ。不明な場合には企業医に相談する。

3.公共交通を使って通勤したくない場合。
従業員の通勤時間は自己責任である。しかし、公共交通機関が安全でないと判断された場合には、会社側はバスなどをチャーターしたグループ輸送などを考慮する。いずれにせよ話し合いが基本である。

4.オフィスの飲み会
金曜日の午後、社内で従業員が飲み会をする会社が多い。もし再開するなら、閉じられた空間で行わないこと。また人数も制限する。空調は重要なので、飲み会以外でも空気の流れをよくすることは必要で、これに関しては従業員は会社側に要請できる。

5. 従業員の健康保持
とくに精神面での健康保持が緊急に問われている。現在在宅勤務をしている人たちの精神状態を考慮することが重要だ。

6.もし規則を守らない従業員がいたら?
従業員はわかりやすいルールを求めている。ルールを作ったらまずフィードバックをもらうことが必要だ。ルールを無視するのが同僚だった場合には話し合い、それがうまくいかなければ上司に相談する。判断ができない場合には専門家に相談するのがいい。

RTLニュースの記事