政府予算案発表、生活への影響は？

火曜日、シグリット・カーグ財務大臣が国会にて2023年度予算を発表した。オランダでは予算発表の日は、国王がパレードするプリンシェスダッハ（王子の日）と名付けられイベントとなっっている。

エネルギー危機とインフレ、そして人手不足に悩まされているオランダ。今回の予算発表で、庶民の生活への影響はどうなるのだろうか？一般的に補助金を増やし、税金をへらすという経済を活性化する政策になっている。

購買力：中央計画局（CPB）の試算によれば購買力は3.9％上昇する。2022年には7％後戻りしていた。最低賃金は10％、失業保険、老齢年金ともに10％の値上げが決まった。健康保険料に対する補助金（低所得者向け）は412ユーロ。保育所の支払いに対して低所得者には96％の補助が出る。

税金：オランダには金融資産に対し資産税が課せられるが、57,000ユーロまでは非課税となる。所得税も減税が決まった。ただし70,000ユーロまでの所得に対する減税で、これ以上はこれまでと同じ税率が適用される。これらの減税措置で政府の歳入は減るが、購買力を上げるほうに注力することを選択している。

エネルギー：光熱費の上限を設けることについては昨日決定していたが、これも来年度の予算に組み込まれた。1月1日から有効となるが、実質的には今年の11月1日から光熱費には上限が適用されるようになる。ただし上限は平均的な使用量に適用され、これ以上になると市場価格が適用される。

学生：学生の住居不足が問題となっているが、2023年9月からこれまでのスタンダードな補助金（すべての学生に支給される）に165ユーロが加算される。これにより住宅の選択幅が広がるとみられる。