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スーパーでの買い物、20%近く上昇
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マーケット・リサーチ会社GfKの調査によれば、スーパーマーケットでの価格は11ヶ月前と比べ平均18.5%上昇している。

これは平均上昇率なので、製品によってかなり違う。例えばパスタやキッチンペーパーそしてパンの価格はこの平均以上に値上がりしている。肉や乳製品の価格も例外ではない。これに対し、チョコレート、バナナ、清掃用品はなどはほとんど価格の変化が見られまい。

平均的な4人家族だと、これまでスーパーマーケットでの買い物が1年で7,000ユーロから8,000ユーロだったが、これが1,500ユーロ以上増加する計算となる。

GfKは、この値上がりはさらに続くと見ている。「秋おそらく冬まで上昇し続けるだろう。値上げは、ウクライナでの戦争、穀物不足、人手不足などが原因だが、この要因もすぐに解決しそうにない。」

貧困家庭に食料を提供するフードバンクも今年の初めから需要が急増している。これまでは無職の人がほとんどだったが、今年は働いている人も財政困難に陥りフードバンクに頼ってきているという。


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ユーロ安でガソリンさらに値上がりか
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現在ユーロは対ドルで最下の状態にある。20年前のときのように1ユーロが1ドルに近づくのも時間の問題だ。原油はドル建てなので、ユーロ安はもろに影響を受け、ガソリン価格が上昇するだろう。

ユーロ安の要因は主として2つある。まずはユーロ圏の景気後退への懸念。もうひとつは米国の金利がユーロ圏よりも高いため資金が米国に流れていること。この2つの要因からユーロの価値が下がりドルが強くなっている。

ユーロ安は消費者にとって不利なことが多い。とくに現状ではこれが顕著である。原油取引はドル建てなので、ユーロ価格は上がる一方だ。原油価格は実際には先週かなり値下がりしたが、ウクライナ戦争の終焉が見えないため、これも一時的と見る専門家も多い。ただ食品などの消費者製品に関しては値上がりはあるものの、このドル高による影響はそれほど強くはない。米国から輸入する食品がそれほど多くなく、対ユーロで通貨価値が低い国あるいはユーロ圏内からの輸入が多いからだ。

ユーロ安で恩恵を受けているのは一部の旅行業界と輸出業界である。対ドルのユーロ安で米国からの欧州への観光客が激増している。また米国も欧州からの輸入を増やしている。しかし、ユーロはドル以外の他の通貨に対しては強いため、米国以外からの観光客を引き寄せるのが難

ユーロ安はインフレにも悪影響を及ぼしている。先月オランダのインフレ率は8.6%だった。このため欧州中央銀行(ECB)は今月後半にも主要政策金利を上げる計画だ。金利が上がることで消費に足止めがかかり製品の需要が減る。これにより消費者価格が下るという目論見だ。
しかしこの景気後退懸念でECBの金利の値上げ幅は予想より高くならない可能性もある。金利上昇は経済成長を後退させるため、これは避けなければならない。ECBの利上げ決定は今月末になる。

ウクライナ危機で食料、金属、エネルギーの値上がり
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オランダのカーグ財務大臣は、ウクライナ戦争と経済制裁は世界的な食料とエネルギー問題をもたらすと述べている。オランダもその影響を大きく受ける。

ロシアは穀物、ライ麦、大麦の最大の輸出国。
ウクライナは、穀物、トウモロコシ、ひまわり油の主要な輸出国で、次の収穫がない場合、価格に大きな影響を与える可能性がある。また中国が制裁を課さずにこれらの食料を独占した場合にも、世界の供給に大きな影響を与えることは確か。
ラボバンクによると、穀物の価格は2倍になり、トウモロコシの価格は30%上昇する可能性がある。これによりパン、ビール、ビスケットの価格に影響を与える。また穀物は家畜の飼料であるため、肉や卵もより高価になる可能性がある。

ロシアは、鉄鉱石、鉄鋼、あらゆる種類の金属などの原材料の最大の生産国の1つ。世界のパラジウム生産量の半分を担っている。パラジウムは、たとえば、自動車の排気ガス、電話、歯科用充填材などに使用されている。
またプラチナ、アルミニウム、ニッケルもロシアから来ている。パラジウムとプラチナは、とりわけマイクロチップの製造に重要だ。ニッケルは電気自動車のバッテリーに使用されている。これらの金属の価格は、最近とみに上昇している。

食料と金属だけでなく、ヨーロッパにとって最大の問題はガス不足の可能性だ。これは、住宅の暖房や調理に必要なだけでなく、エネルギー源としてガスに大きく依存しており、発電にとっても重要だ。欧州全体のガスは40%ロシアに依存している。オランダはロシアへの依存率は15%

ブルームバーグによれば、欧州の天然ガス価格が2日の取引で急上昇し、最高値を更新した。ウクライナ侵攻によってロシアのガス供給に不安が生じたことが背景にある。欧州の指標となっているオランダのガス先物価格は、アムステルダム時間2日午前10時時点では59%高の同193.57ユーロで、今週に入り2倍を超える上昇となっている。ロシアの欧州向けガスは今のところ滞りなく供給が続いているが、ロシア政府が制裁に対して報復し、供給が停止する事態に各国政府は備えている。


1月の物価上昇7.6%  エネルギー費と食品が値上がり
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今年1月の物価は1年前と比較し7.6%も上昇した。中央統計局(CBS)が発表した統計によれば、昨年12月は6.4%だった。この物価高の主たる要因はエネルギー費。さらに食料の価格も上がっている。
パン、肉、野菜といった食料品の価格は1月は昨年同時期に比較し2.6%上がっている。インフレは2021年を通し続いてきた。経済専門家は一時的なものだと見る向きが多かったが、2022年もこの物価上昇は収まりそうもない。

ヨーロッパ全体でも物価上昇が見られる。ユーロスタット(Eurostat)統計によれば、1月のインフレ率は5.1%だった。

住宅難。駐在員が戻り、家賃がまた値上がり
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賃貸物件を紹介するプラットフォームを運営するParariusによれば、コロナ禍で帰国する駐在員が増え一時的に家賃が下がっていたが、今年の夏以来また値上がりが始まっているという。政府による補助がない自由セクター(Free Sector)の家賃は7月、8月、9月には前年同月比で2.5%アップしている。家賃はこの3ヶ月平均で1平米あたり17ユーロ。家具付きの場合の平均家賃は1平米あたり18.99ユーロとなっている。ただし、家具なし、その他の設備なしという、いわゆる裸の状態の物件は同12.6ユーロと4.9%の値下げが見られる。

いわゆる自由セクターでの借家の需要は高い。オランダではたった7%がこの自由セクターの借家なので、家賃は上がる一方である。昨年はコロナ危機で帰国する外国人が多く、一時的に家賃は下がっていた。しかし入国が可能になって以来、アムステルダムなどの人気都市の家賃は上昇を続けている。アムステルダムの平均家賃は1平米あたり22.44ユーロ。このほか、フレーフォランド州やフローニンゲン州そしてヘルダーランド州といった地方都市でも家賃は大幅に上がっている。

Prerius社は、政府がなんの対策も取らなければ家賃はこの後も上昇を続けると見ている。政府は不動産投資企業が新規住宅を建てることを制限する意向だが、これは解決策ではないとコメントしている。

オランダ、サービス業値上がり20年で60%にも
オランダ中央統計局(CBS)が6月1日に発表した統計によれば、オランダの物価は過去20年間で45%も上昇している。中でもサービス業界における値上がりが顕著で平均60%。これに対し食品などの物価は30%と比較的緩い上昇率である。

値上がりが目立つのは、例えば遊園地や美術館の入場料金で、1996年に比較して72%も上昇。家賃の平均値上がりも75%と大きい。外食業を含むサービス業界での値上がりは人件費の上昇にともなうもので、例えば輸送業者の人件費は72.3%と大幅に上がっている。

物品では、食品などの物価は上昇が少ないが、エネルギーは130%増、アルコールやタバコは50%増となっている。この背景には、アルコール税、タバコ税、燃料費税といった税金の大幅値上げがある。
稀な値下がり品目にはインターネット接続費があり25%の値下がりである。

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