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ガス価格昨年の8倍に上昇、欧州全体で問題化
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ガス貯蔵不足の懸念からガス価格がさらに高騰している。欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTFの先物価格が火曜日朝1メガワット118ユーロと100ユーロの壁を超えた。これは1年前の約8倍という驚くべき数字である。

このエネルギー価格高騰で工業製品の生産が縮小されたり、価格の大幅値上げが予想される。企業にとっては深刻な問題となる。消費者も契約の形態によっては、エネルギー費が大幅に上がることを念頭に置いておいたほうがいい。

地震問題でフローニンゲン州にあるガス田がほぼ全面閉鎖されて以来、政府はガス価格は市場に任せていた。このため、ガス代の値上げや不足が懸念されている。欧州全体でもガス在庫は低く、オランダ以外でもガス価格の急騰が始まっている。欧州のガス貯蔵施設の在庫は容量の75%を下回る程度で、この時期としては過去10年余りで最低の水準。天候次第だが、例年は10月末までに在庫の減少が始まる。

欧州のガス代値上げは、ロシアが供給を削減したことが背景にあり、暖房需要が高まる冬季を前に、ロシアが欧州に一段と圧力をかける可能性が高まっている。
ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムが10月は供給能力の3分の1しか契約しなかったことを受け、天然ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」を通したロシアから欧州へのガス供給は10月1日には前日の約77%減少している。

スロバニアで行われた欧州トップ会議でも、この天然ガス問題が話し合われた。南欧と東欧諸国は、具体的解決案はないものの欧州全体としての解決策を支持している。これまでは、各国が独自に対処してきた。フランスではガス料金の凍結、スペインではエネルギーにかかるVATの値下げが行われた。オランダではエネルギー税を下げるため5億ユーロの予算が計上されている。



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エネルギー危機、電力供給会社最初の犠牲
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収まるところを知らないエネルギー価格の高騰で、電力供給会社は危機に陥っている。電力とガスを供給するウェルコム・エナジー社は、消費者への供給ライセンスを失った。

同社は昨年も厳しい冬で電力とガスの消費が増え、財政危機に陥っていたが、今年も天然ガスの値上がりで苦境に直面した。このまま経営を続行するのは難しいという結論にいたり、ライセンスを返上することに決定したという。

現在9万人いるクライエントは、大手Eneco(エネコ)社の管理下に移る。エネコ社はウェルコムの顧客と新規に契約を結ぶが、料金はこれまでのものより高くなりそうだ。また、先払いした料金は戻ってこない可能性が高い。

先月から、コロナ危機回復後の世界的なエネルギー需要の高まりとロシアからの供給問題などで、ガス料金が急騰しており、上昇はまだ続いている。多くのエネルギー供給会社が、財政危機に直面しているが、すでに固定料金契約を結んでいる顧客にこれを転嫁することはできない。固定料金契約を結んでいない顧客はガスや電気料金の値上がりに直面するはずだ。

10月1日からエネルギー費、大幅値上げ
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欧州のエネルギー市場では前、天然ガスや排出権などが軒並み値上がりし、冬を前に供給不足がますます悪化する兆候が示された。オランダでも供給会社はそろって10月1日から消費者価格を値上げした。これにより、世帯平均で年間数百ユーロが値上がりするはずだ。Gaslicht.comの試算によれば、年間で500ユーロ値上がりもあり得る。

消費者向けエネルギー価格は1年前の2倍となる。これから新規に契約を結ぶ世帯は、電気(3500キロワット時)とガス(1500立法キロ)で年間で数100ユーロ高くなる。昨年政府はエネルギー税を3億7500万ユーロ減税する決定を行ったが、それでも消費者にとっては年間で50ユーロ減るだけで、この数100ユーロの値上げには効果はない。ただし多くの世帯がすでに3−5年の契約を結んでおり、すぐにこの値上げに直面するわけではない。

エネルギー市場の混乱にはいくつかの要素が入り混じっている。天然ガスについて言えば、エネルギー供給会社の仕入れ価格は250%も上がっている。今年の冬と春は寒かったため、オランダ国内の在庫は大きく減少し、さらに国際的な問題がこれに拍車をかけた。例えばアジアでの需要が拡大したことや、新規ガスパイプラインについてはEUとロシアとの交渉が暗礁に乗り上げている。またCO2排出権の価格も史上最高を記録、これが電気料金の高騰につながっている。「ノルウェーからの供給に期待しているが、それでも欧州向けには20億立法メートル程度にとどまり、あまり役に立ちそうもない。」

オランダはこれまで天然ガスを発掘していたため、他国に依存することが少なかった。しかし、ガス田地域の地震問題などで供給が期待できなくなり、エネルギー費は上昇をたどっている。オランダは再生可能エネルギーの普及が遅れており、2019年には全体の6.6%にとどまっていた。政府は再生可能エネルギーへの投資を進めると発表している。

オランダ、イノベーションでは世界3位だが、持続可能エネルギー利用では欧州最低
7日付けForbesの記事によれば、グローバル・イノベーション・インデックスとグローバル・コンペティティブネス・インデックスで、オランダの技術革新部門は2019年には世界4位にランクインし、欧州で最も経済的競争力の高い国となっている。しかし同時にエネルギー利用に関しては欧州でも最も非持続可能であり、汚染もひどい。これをForbes誌でKraaaijenbrink氏は「次のオランダ病?」と分析している。

「オランダ病(Dutch Disease)」という言葉が初めて使われたのは1977年。1959年北海のオランダ領海で大量の天然ガスが発見された。ところがその時からオランダ経済の後退が始まった。この経済の衰退は、外貨の大量流入による為替レートの大変化で、輸出が減り製造業が衰退し失業者が増えたことを示している。また天然資源の発見で豊かになった政府さえも社会保障費などの支出を大幅に増やしたため、長期的に首が回らなくなった。天然資源の発見と経済の衰退という一見逆説的な話だが、これが最初のオランダ病だった。

2020年のオランダはもちろん1977年とは違う。天然資源の発見もないし経済も好調だ。それをなぜ第2の「オランダ病」と見るのだろう。
Kraaijenbrink氏は次のように分析している。欧州一位のイノベーション力と競争力は、現在入手できる資源を利用してなりたっている。代替エネルギーやクリーンな大気といった高価なものには投資していない。こういう意味でオランダのイノベーションは旧態依然としたものだというのだ。言い換えれば、持続可能な生産と経済発展は相容れないというオランダ政府の考え方を顕著に表しているという。しかしこの単純ともいえる方針は、スエーデンやフィンランドを見れば間違っていることは明らかだ。両国ともイノベーションランクでは上位であると同時に代替エネルギーの利用でも欧州で1,2位だ。

それではなぜオランダで代替エネルギーの利用が進まないのか。国が小さく人口密度が高いため太陽光パネルや風車を設置する場所がない。という言い訳もよく聞く。しかし問題は心理的なのではないかと、同氏。経済は良好だし、衣食住は足りている、休暇も多いし、欲しいものはたいてい手に入る、という幸福な状態にいると、新しい変化を好まないのだ。今後オランダ政府がどのような持続可能なエネルギー政策をとっていくかが、再びオランダ病にかかるかどうかの鍵だ。

蘭エネルギー会社エネコ、大戦中の強制労働者と三菱の話し合いを望む
蘭全国紙Trouwの報道によれば、オランダのエネルギー企業エネコ(ENECO)の三菱商事による買収が思わぬ事態で難航している。エネコはオランダの44の市町村が共同で所有しているが、これらの株主は先の大戦中のオランダ人強制労働者との話し合いを望んでいる。

昨年末、三菱がエネコを41億ユーロで購入する旨を発表した。しかしながらこの戦時中の問題が交渉交渉に支障をきたしている。推定によれば大戦中オランダ領であったインドネシアからオランダ人捕虜が7306人日本へ競争強制労働者として送れこまれた。このうち最低でも661名が三菱鉱山と三菱重工で炭鉱及び造船労働者として働いていたという。

エネコの株主である41の市町村は三菱が戦時中のオランダ人強制労働者と話し合いを持つべきだと主張している。さらに株主からなる特別委員会は三菱による謝罪と補償金を要求している。
現在11人の元強制労働者たちが存命しているが、そのうち謝罪を受けたと言う人は1人もいないと言う。長崎の造船所で強制労働していたというう現在100歳になるオーストダムさんは、「もし謝罪をしてくれるならそれを受け入れる覚悟はあります。それでやっと心が落ち着きます。」と述べている。戦前オランダは、インドネシアを植民地としていたが、戦争で日本軍が侵入しオランダ人名が捕虜なっていた。その一部の人は日本へ強制労働者として送られていた。
三菱のスポークスマンによれば、三菱商事が設立されたのは戦後の1954年なのでこの戦時中の労働についてはコメントできないとしている。

グリーンディールでもオランダのエネルギー費は変わらず
欧州委員会は2019年12月11日、2050年の温室効果ガス排出量をネットゼロ、2030年の排出削減目標を現行の90年比40%削減から、50%削減に引き上げ、さらに55%減も目指すなどを盛り込んだ「欧州グリーンディール(EGD)」構想を打ち出した。

今回欧州委員会のグリーンディール担当はオランダ人議員ディードリック・サムソム氏だ。同議員は、この目標を達成するためのオランダのエネルギー政策の変更によるエネルギー費の増加は心配する必要はないと述べている。ただ、航空業界には燃料あるいは二酸化炭素排出に税金がかけられるため、空の旅は高くなる。

欧州グリーン・ディールには、広範囲に及ぶ森林の植林、省エネの家屋の建設、電気自動車のための電気供給スタンドを数百万台設置するなどが含まれている。オランダではすでに実施されているが、新案では、欧州どこの国でも毎月一定金額で電気自動車がリースできるシステムが構築される。

このため、欧州投資銀行はこのようなプライベート・リースシステムが可能になるように、東欧諸国において安い金利で車のディーラーに貸付を行う必要があるとサムソム氏。

さらにEUでは夜行列車のネットワークを強化する計画だ。これにより、欧州域内での移動が航空機によるものと同等になるはずだとしている。現在では格安航空券で列車より安く移動が可能で、これによる大気汚染が大きな問題となっている。

さらに、カーボン・ボーダー調整と呼ばれる、大気汚染物質のEU内への輸入関税も新案に含まれる。2021年中頃からEU域内に輸入されるときに、CO2税が課せられる。これは欧州内の製鉄業を守るという目的もある。
EUの新顔であるサムソム氏(労働党)は、「地球を守るのが使命」だと、新しい職に意欲を示している。

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