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オランダのコロナウィルス感染状況深刻
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19日のコロナウィルス検査の陽性者数は8015名を記録した。オランダのコロナウィルス感染第二波は全土に広がっている。最初はアムステルダム、ロッテルダム、ハーグという大都市が中心だったが、13日の部分的ロックダウン措置にも関わらず、感染者数は増え続け地域も拡大している。また病院での入院患者数も増加し、通常の患者が手術待ちという状態に陥っている。

1日の感染者数が住民10万人に対し21.43人という限度を超えた市町村は300もある。Amsterdam-Amstelland, Zaanstreek-Waterland, Utrecht, Haaglanden, Hollands-Midden, Rotterdam-Rijnmond en Zuid-Holland-Zuid 地区での感染度は非常に深刻なレベルだ。

(画像:NRC Handelsblad)10万人あたりの感染者数統計


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コロナウィルス感染者数減らず
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オランダでのコロナウィルス感染は減少の兆しはなく、いまだに横ばい状態である。
病院に入院中のコロナウィルス感染者数は若干減ったといえど、1700人いる。このうち集中治療室に入院している人は506名。
国立衛生環境研究所(RIVM)の発表によれば、土曜日1日の陽性者数は5609名と、先週の1日平均である4906名を上回った。

週末には感染を助長するような事件がいくつか起こっている。
南ホラント州のマースダイクでは、70人の青少年がパーティを開催したが、警察が踏み込んでこれを中止させた。

金曜日から日曜日にかけてブラックフライデーと呼ばれるセールが各地で開催され、ショッピング通りやデパートは多くの買い物客で混雑した。ロッテルダム市長は、ブラックフライデーの混雑を恐れ、政府に対し店頭での販売を禁止しオンラインのみでこれを開催するよう要請したという。しかし政府はこの要請は受けていなかったと反応している。
オランダ南部のショッピング通りの混雑は、規制の厳しいベルギーからの買い物客がどっと押し寄せたことも一因となっている。

コロナ危機が去った後も在宅勤務可能に、オランダ大手金融ING
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53,000人の従業員を擁するオランダ大手金融INGでは、コロナ禍が過ぎ去った後も在宅勤務が可能になる。INGのトップであるステーフェン・ファン・ライスヴァイク氏が水曜日メディアに発表した。業務のうち少なくとも半分は在宅勤務でできると推定している。

世界各国でコロナ第2波や3波が広がっている現在、80%のING従業員は自宅で仕事をしている。これまでの経験から多くの業務が在宅勤務で可能であることが実証されたという。このため、今後はオフィスの設計も変更するとINGトップ。「今後オフィスはサッカースタジアにある食堂のようになるかもしれない。グループが気軽に集まってちょっとした会議をし、その後は解散して自宅で仕事という形式になる。」 オランダ国内の銀行はすでに次々と銀行窓口のある支店を閉鎖し、ほとんどの顧客業務はインターネットで可能となっている。
米国大手IT企業であるマイクロソフトやツイッターも将来的に在宅勤務も勤務形態に取り入れると発表している。

オランダの大企業、コロナ禍で勝者と敗者の差が拡大。
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コロナ危機で利益を拡大した企業と多大な損失を出した企業の差がますます拡大している。スーパーマーケット、宅配、IT関連業が売上を拡大しているのに対し、輸送、建設、飲食業はすでに数千人を解雇している。

オランダ企業で業績が伸びているのは、AHなどのスーパー、レストランの宅配をする「Just Eat Takeaway」、あらゆる製品をオンラインで販売する「Bol.com」、そして半導体製造機械のASMLなど。これに対し閉鎖を余儀なくされている飲食店、納品業者であるハイネケンや食品卸売のSligroはコロナ禍で大きな打撃を受けた。旅行者のいなくなったKLMや人材派遣業のRandstadも大幅な売上減少に直面した。

コロナ第一波では、売上が激減した企業はコスト削減のためまず契約社員を解雇したが、現在では正社員の解雇が始まっている。ハイネケンはすでに20%の人員削減。中国市場にベビーフードを輸出している乳製品メーカーであるカンピーナも、1000人解雇した。ING銀行は複数の海外支店を閉鎖し、1000人の従業員をリストラした。KLMは5000人の人員縮小を当初から予見していた。現在3分の1の企業が再編(リストラ)を計画しているというアンケート調査の結果もある。リストラによる収入源と支出の減少がどのように経済に影響を与えるのかはまだ明らかでない。コロナ危機でも上昇を続ける不動産価格が抑制されるのかについても不明だ。

多国籍企業であるユニリーバ(食品や洗剤やパーソナルケア)はこれまであらゆる経済危機に見舞われても成長を続けてきたが、コロナでは様相が違ってきた。洗剤は売上が上昇しているが、在宅勤務によりこれまでパーソナルケアに使用していたデオドラントやひげ剃りなどの売上が落ち込んででいる。もうひとつの多国籍企業であるフィリップスは安定している。ICUで使用される人工呼吸器や監視システムなどの需要が増加しているという背景がある。

コロナ禍が始まってから8ヶ月が過ぎようとしているが、不確実性が経済を暗雲で覆っている。この危機は簡単には過ぎ去らないだろうし、復活にも時間がかかりそうだ。

新型コロナウイルス関連情報(12月1日(火)からのマスク着用義務化に関する詳細)
11月18日(水)のメールにおいて、11月3日(火)に公表された措置の緩和及び部分的ロックダウンの措置の継続等に関するオランダ政府の公表内容につき、その概要をお知らせしました。
 その中で、12月1日(火)に新型コロナ法が施行され、これによって、店舗、博物館、レストラン、劇場等の公共の屋内空間におけるマスクの着用が義務化されること及び政府はその詳細について近日中に公表するとしていることにつきお知らせしました。本日19日(木)、オランダ政府が、その詳細について発表したところ、概要について以下のとおりお知らせいたします。
 なお、詳細は、「 https://www.rijksoverheid.nl/actueel/nieuws/2020/11/19/mondkapje-verplicht-vanaf-1-december 」(蘭語)をご参照ください。

1 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、12月1日(火)から、店舗、博物館、レストラン、劇場等において、マスクの着用を義務化したいと考えている。教育の場(小学校を除く。)においても、マスクを着用しなければならない。義務化は、美容師や運転教官等の接触を伴う職種では、顧客とサービス提供者双方に適用される。公共交通機関では、既に、マスクの着用が義務づけられていたが、今後は、駅やバス・トラムの停留所でも、着用が義務づけられる。マスク着用義務化は、13歳以上の全ての者に適用する。ルールを遵守しない者には、95ユーロの罰金が科される可能性がある。

2 マスクは、鼻と口を完全に覆い、ウイルスの拡散を防止するものでなければならない。医療用マスクは、ヘルスケア分野での使用を目的としたものであり、非医療用マスクが、店舗、学校、公共交通機関、美容院等での使用に適したものである。従って、薬局やスーパーマーケットで購入できるマスクを使用することが望ましい。フェイスシールドは、鼻と口を完全に覆うものではなく、マスクの代替として使用することはできない。スカーフやバンダナ等も同様である。施行日までは、マスクの着用は義務ではなく、罰金を科されることはないが、既に、マスク着用に関する緊急勧告が発出されている。

3 公共の屋内空間、駅舎、空港
 マスク着用義務は、全ての公共の屋内空間、駅舎、空港に適用する。公共の屋内空間の例は、店舗、博物館、ガソリンスタンド、レストラン、カフェ、劇場、コンサートホールである。固定の席がある場合には、マスク着用は義務とはならない。具体的には、例えば、レストランや劇場において、テーブルや劇場内で着席している場合、マスクを外すことができる。その後、トイレや外に出るために立ち上がる場合、再度、マスクを着用しなければならない。教会、モスク、寺院、シナゴーグなどの宗教の実施に係る建物内では、マスクの着用は義務化されない。

4 教育現場
 中・高等教育、中・高等特別教育、中等職業教育(MBO)及び高等教育(高等職業教育(HBO)及び大学)では、児童、生徒、教師及びその他スタッフは、校舎内を移動する際、マスクを着用しなければならない。授業中、全員が固定された席や立ち位置にいる場合には、マスクを取り外すことができる。つまり、教師が、生徒の前に立っているときには、マスクを着用する必要はないが、教室内を移動する際、マスクを着用しなければならない。体育、歌、演劇、ダンス及び一定の実技教育は、マスク着用義務から除外される。

5 接触を伴う職種及び医療従事者
 接触を伴う業種では、1.5メートルの距離を維持することは、時に現実的でない。故に、美容院、運転教習やネイル施術においても、マスクの着用が義務づけられる。これは、顧客とサービス提供者双方に適用される。家庭医や理学療法士などの医療従事者は、義務の対象外となる。しかし、人々は、その場でもマスクの着用を求められることになり得る。「Healthcare Quality, Complaints and Disputes Act」に基づき、病院や医療施設では、マスクやその他の個人用防護具に関する独自の規則を適用する。患者、訪問者、介護士は、これらの規則に従うことになる。

6 例外
 障害や病気のために、マスクの着用ができない場合、マスクの着用義務化は適用しない。警察及び特別執行官は、この例外の適用について説明を求めることができる。また、スポーツ、演技、リハーサル・公演、ラジオやテレビのインタビューでも、マスクの着用は義務付けられない。

7 マスク着用義務を含む規則は、まず、3か月間適用され、その後、延長も可能である。医療上の必要性がなくなり次第、同規則は、廃止される。

コロナワクチン、病人と高齢者優先
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オランダ健康管理委員会(Gezondheidsraad)は、木曜日政府に対しコロナワクチン接種について提案書を提出した。提案書によれば、数ヶ月以内にワクチンが実用化される見通しだが、オランダの住民全員が接種を受けられる量はないとみられる。最初は重篤患者そして、老人ホーム入居者、60歳以上の人、そして糖尿病患者や心臓循環器系患者などリスクグループと呼ばれる人たちが優先される。また医療上ワクチンが接種できない病人を看護する人たちも優先対象となる。

さらに医療機関で働く人達も優先される。その後、接触業の人なども他人への感染を防ぐためにワクチン接種が可能となる。
政府はコロナワクチン接種の義務化は行わない意向だ。閣僚の中でもワクチン接種は行わないという人もいる。

先週から有望なワクチンが開発されたというニュースが相次いでいる。ファイザーは臨床試験で95%の予防効果を、競合のモデルナも94.5%の予防効果と高い効果を発表している。他の製薬会社もおそらくこれに続くとみられる。オランダは欧州委員会(EC)を通してワクチンの取得をする。ECは数社に対し数億回分を注文しているが、オランダは人口比に応じその中から4%程度割り当てられる見込み。