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女性同士の結婚は離婚に終わるケースが多い?
オランダは世界で初めて同性同士の結婚が認められ、女性同士、男性同士の結婚が異性同士の結婚と同じように行われ、夫婦として社会的に認められている。ところが、女性同士で結婚した場合には他の組み合わせ(男性同士、異性同士)に比べ離婚する確率がずっと高いことが、LGBTの権利団体であるオランダCOCの調査で判明した。

2005年に結婚した580の女性同士カップルは、10年後には30%が離婚しているという統計結果が出ている。男性と女性の夫婦ではこの数は18%、男性同士では15%である。女性は一度の過ちを許せないと考えがちで、ある意味で許容範囲が狭いため、これが高い離婚率につながるのではと、COCは分析している。

今からちょうど15年前の4月1日、世界で初めての同性結婚がオランダで行われた。それ以来同性結婚は増え続け、2015年にはオランダでは765組の女性同士の、そして644組の男性同士の結婚がとり行われている。結婚数が増えれば離婚数も増えるのが当然で、2011年からこのかた年間で女性同士では約200件、男性同士では約100件の離婚が登録されている。


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イスラム教徒のロッテルダム市長、同性愛者のための難民避難所に反対
オランダ議会は3月1日に、難民避難所で虐待に直面している同性愛者やキリスト教者などの難民申請者に、特別な避難所を提供することを決定した。イスラム教徒の異性愛者が大多数を占める難民避難所で、ゲイなどの性的マイノリティが収容所内で虐待されるという事件が相続いていることから、この決定が行われた。

これに対し、自らイスラム教徒、そして労働党に所属するロッテルダム市長アブタレブ氏はテレビの対談番組で反対の意を述べている。特別な避難所を用意することで、同性愛者が逆に社会から孤立することを助長するという意見である。アブタレブ市長は、昨年オランダの自治体で最も優れた市長として6000人の中から選ばれている。15歳でモロッコからオランダに移住してきたという同氏は貧困の中で勉学に励み、政治家への道を進んできた。イスラム教徒であることで差別も受けてきたが、その政治手腕とリベラルな思想から、多大な人気を得ている。

一方、一般の難民と別の避難施設を要求していたLGBT人権擁護団体「COCオランダ」にはこの数カ月間で21件の虐待が報告されてきた。被害者の多くは苦情の申し立てを渋る傾向があるので、その件数は「氷山の一角」に過ぎないとし、今回の議会での決定を歓迎している。

オランダ、ハーグ市「同性結婚の受付を拒否した公務員の解雇は妥当」判決
2011年、ハーグの市役所の結婚式部門に勤務していた公務員ヴィム・パイル氏は、同性のカップルの結婚式を拒否したとして解雇された。これを不服にしたパイル氏は、信条の自由をかかげ訴訟に持ち込んだ。しかし地方裁判所の判決で裁判長は市による解雇を妥当であるとし、パイル氏は敗訴した。

パイル氏はハーグの市議会でキリスト教連盟-SGP党の評議員として勤務、その後結婚式を執り行う「結婚式部門」の公務員となった。同士が属しているキリスト教連盟(Christian-Unie)は同性愛を認めない極端に保守的なキリスト教の宗派支持者の政党。オランダでは、結婚式は市町村役所で挙げるのが基本で、これにより正式な結婚として認められる。役所の担当者は書類仕事だけでなく、実際に式場で結婚する両者の経歴を述べたり祝福を捧げるなどの結婚式を執り行う。これに対し教会での結婚式はあくまでも宗教的なものである。
オランダは2001年に世界で初めて同性婚を認めた国である。

オランダの難民収容所で同性愛者の権利について教育
オランダの教育省は難民収容所にて同性愛者の権利について教育を行う計画である。教育にはオランダの学校で通常使われている教材を使用する。難民の出身地である中東や北アフリカのイスラム圏では、女性の地位が必ずしも尊重されていないが、同性愛者にいたっては差別されたり迫害される場合が多々ある。オランダにやってきた難民の中でも収容所で同性愛者に対するいじめや暴力が発生しており、この対策として教育プログラムが計画されたもの。教育省のブスマーカー大臣は、オランダそして西欧諸国では性的マイノリティに対する差別や迫害は許されていないことを教育し、しっかりと身につけてもらうことが目的であるとコメントしている。教育の方法は、授業や話し合いなどが中心だが、収容所ごとにプログラムを決定することができる。たとえば、ゲイの難民とオランダのLGBT(性のマイノリティ者)グループとの接触なども計画されている。

2015年末にアムステルダムの収容所で起きた男性同性愛者に対する嫌がらせ事件では、グループを別のアパートに移すという措置が取られたが、同じような事件がおきたハーグではこの措置を断固として反対してきた。
隔離するのが解決策ではなく、同性愛者などのマイノリティに対する差別や嫌がらせが許されないことを、難民のあいだで徹底すべきというのが政府の方針である。

「同性愛男性の献血禁止は差別」オランダ人権委員会
オランダ人権委員会は水曜日、同性愛の男性による献血を禁止するのは差別的であると発表した。これまでホモセクシュアルあるいはバイセクシュアルの男性はHIVバイルスに感染している可能性が高いという理由で献血が禁止されてきた。しかしマーストリヒト大学そしてオランダの献血サービス企業サンクインの調査によれば、安全性の面でこの禁止令は必要なくなっている。健康省大臣のエディス・スキッパー氏も先月この禁止令を解除したほうがいいと述べている。LGBT(レズビアン、ゲイ、性転換者などの性的少数者)権利擁護団体であるCOCも「献血の安全性はゲイであるか否かではなく安全な性行為を行っているかどうかが問題。」と同性愛者へ焦点をあてたこの禁止令を非難、スキッパー大臣に対し即刻解除を要求している。