2007/02/28 Wed 10:15

EUの苦悩：エネルギーの海外依存

【PFセクターニュースより】2月15日、ブリュッセルでEUエネルギー担当閣僚会議が開かれた。議題の一つは電力網。電力産業の競争力を促進し、エネルギー価格を低減するのが狙い。かつては国営独占企業であったエネルギー企業各社は、送電ネットワークの主導権を手放すことになる。これは、電力を新しいエネルギー源（風力、バイオマス、太陽光など）から、新しい場所（国境を越えて）で生み出すことのできる企業に扉を開くものだ。しかし、この提案は3月の欧州委員会での承認に委ねられた。

日本と欧州は需要に見合うだけのエネルギーを国内供給できていないという似た状況にある。日本の海外からのエネルギー輸入への依存度は80%（石油だけをみると99%）。欧州では56%だが、ドイツはEUの平均を上回り依存度は65%。海外への依存を減らすこと、また70年代のオイルショックの記憶が、日本、ドイツ、他の欧州諸国、特にフランスに原子力という選択肢を与えた。国内での電力生産が可能になることで、石油生産国の呪縛から逃れられる。しかし、原子力には欠点がある。1999年、茨城県東海村のウラン加工施設における臨界事故では、作業員2名が死亡し、地元民の大規模な避難が余儀なくされた。ドイツでは今のところ原子炉の事故は起きていないが、1986年のチェルノブイリの記憶はまだ新しい。これは、2000年にドイツが原子力利用廃止を宣言した大きな理由のひとつ。シュローダー前首相により発表されたこの計画では、ドイツの19の原子力発電所は2020年までに完全に閉鎖される。しかし最近、温室効果ガス削減のためにも原子力が再び注目を集めている。これは、地球温暖化VS放射性廃棄物という環境リスクの難しいトレードオフ。

ロシアには膨大な量の石油とガスがある。半民間企業Gazpromは多くの国と天然ガス供給契約を結んでいる。EUで使用されている天然ガスのおよそ25%がロシアから供給されている。過去2年間でウクライナとベラルーシに対し2度石油とガスの供給を停止したロシアは、サプライヤーとしての信頼を欠いている。これは原子力推進派が主張する点。現在、バルト海を通るパイプラインが計画されており、これにより供給停止のリスクは緩和されるとみられる。しかしながら、主導権はGazpromが握っていることに変わりはなく、エネルギーの自立と安全保障という点にはやはり疑問が残る。

日本もまた、サハリン2プロジェクトでGazpromと一揉めした。Shell三井物産、三菱商事はプロジェクトの株式50%プラス1株をGazpromに引渡し、現在、プロジェクトの主導権はGazpromにある。日本はまた、中東への石油の依存も減らしたい。

次回のエネルギー担当閣僚会議では、ロシアのガスへの依存について議論される。代替エネルギーと原子力のために電力網を自由化することは、依存からの脱却への大きな一歩。

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